⚠️ 「人が足りない」問題、トンネル現場にも本格的な変革の波
建設業界の慢性的な人手不足は、もはや中小企業だけの悩みではありません🔧 山岳トンネル工事の最前線でも、熟練技術者の高齢化と担い手不足が深刻な課題となっています。こうした状況を受け、国土交通省は令和8年5月29日、山岳トンネル工事の省人化施工に関する試行工事を令和8年度に5件発注することを発表しました✨
これは「i-Construction2.0」と呼ばれる施工のオートメーション化に向けた取組の一環です。国道・自動車道のトンネル現場で自動施工技術や遠隔施工技術を実際に使い、データを蓄積して技術基準類を整備することが目的です。単なる実験ではなく、将来的に現場を変えるルールの土台づくりが始まっているのです🏗️
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001333.html）
📋 令和8年度に発注される5工事の全容
今回の試行工事は、全国5か所の国土交通省直轄工事として発注されます。令和8年5月29日時点で公表されている対象工事は以下のとおりです（別紙5より）。
東北整備局は「R8-12 真室川雄勝道路上院内トンネル工事」、中部整備局は「令和8年度 熊野道路熊野第4トンネル工事」、中国整備局は「令和8年度尾道・松江自動車道下本谷トンネル工事」、四国整備局は「令和8－11年度 海部野根道路生見トンネル工事」、九州整備局は「油津・夏井道路西方第二トンネル新設工事」です。今後、各地方整備局等において入札手続きが順次開始されます🗓️
発注方式は昨年度と同様、総合評価落札方式「技術提案評価型S1（エスイチ）型」が採用されます。この方式は、品質・環境・建設現場の安全性・生産性等の更なる向上を目指して技術向上提案を求める仕組みで、費用は予定価格の5%の範囲内で計上することが前提となっています。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001333.html）
🔍 昨年度との違いは？令和8年度の「新しい作業範囲」に注目
令和7年度の試行工事では「鋼製支保工作業」を対象に技術向上提案を求め、4件の工事を契約しています。それらの工事では今後、各社の自動施工技術等を試行しながら現場実態調査が行われる予定です📊
令和8年度の注目ポイントは、技術向上提案テーマの対象作業が新たな範囲に拡大されることです。具体的には「掘削一連作業全体」と「防水シート張および覆工の中の作業から個別に選定」した範囲が提案テーマの候補として示されています。提案テーマの選定条件としては「熟練技術員の経験に頼る作業（穿孔・吹付けコンクリートなど）」「災害リスクが高い切羽近傍での作業（鋼製支保工・装薬・吹付けコンクリートなど）」「入札参加希望者が開発・実用している技術数が多い作業（ロックボルト工・覆工など）」が挙げられており、安全性と省人化効果の高い部分を優先的に攻めていく方針です⛑️
💡 中小建設企業にとって見逃せない「加点評価」の仕組み
この試行工事で特に注目してほしいのが、中小企業も参加しやすいよう設計された評価制度です🌟 国土交通省は「できるだけ多くの自動施工技術等を試行することにより技術基準類の整備を目的とする」と明言しており、そのために「試行工事の受注実績を有さない企業」を加点評価する仕組みを設けています。
この加点評価は、同一の地方整備局等の工事に限らず、国土交通省直轄の当該試行工事全体において、毎年度の技術向上提案テーマごとに受注実績のない企業に適用されます。つまり、これまで大手ゼネコン中心に動いていた自動化・省人化の取組に、新技術を持った中小・中堅企業が初めて挑戦するチャンスが広がっているということです✅
ただし、開札日が近接する場合など入札手続きの状況によっては、受注実績の有無を反映できない試行工事が生じる可能性もあるとされています。最新の情報は各地方整備局の公告を都度確認することが大切です🔔
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001333.html）
🚀 この流れ、自社の技術開発に活かせるか？
試行工事は、個別の工事を受注するだけでなく、業界全体の「技術基準類の整備」につながります。試行工事の実施→現場実態調査→試行事例の蓄積→調査データの分析→技術基準類（実施要領・積算基準等）の整備というサイクルを国が主導して回していく流れです。
つまり、今この試行工事に参加して自動施工技術の実績を積むことは、将来の発注基準・積算基準が固まる段階で優位に立てる可能性を秘めています🎯 自社でロックボルト工や穿孔・吹付けコンクリートなどの機械化・自動化技術の開発に取り組んでいる企業、または遠隔施工技術を保有する企業は、今が積極的に動くタイミングかもしれません。
建設現場の「旧3K」から「新4K（給与・休暇・希望・きつくない）」への転換は、こうした技術革新の積み重ねによって実現していきます。中小企業にとっても、DX・省人化の潮流を「他人事」にせず、一つの受注機会・技術蓄積の場として前向きに捉えることが、これからの経営戦略に直結してくるでしょう🏢
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001333.html）
まとめ
国土交通省は令和8年度、山岳トンネル省人化施工の試行工事を全国5か所で発注します。i-Construction2.0の一環であるこの取組は、受注実績のない企業への加点評価という形で中小・中堅企業の参入を後押しする設計になっています。業界全体の技術基準づくりに関わる貴重な機会として、自社の技術力と照らし合わせながら情報収集を続けてください💪
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出典： 「昨年度に引き続き、山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事を実施します～i-Construction2.0 施工のオートメーション化に向けた取組を継続～」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001333.html をもとに作成
