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2026年11月11日、総理官邸で「国と東京都の協議会」の第3回会合が開かれました。この場で東京都は、道路・鉄道・空港・港湾にまたがる大規模インフラの整備促進を国に求めています。
結論から言うと、都が示した事業費の試算は、道路だけで約4〜6兆円、鉄道で約2兆円、羽田空港の新滑走路で約0.6〜1兆円、東京港の大井コンテナふ頭再編で約6,000億円にのぼります。首都圏の建設市場の今後を考えるうえで見逃せない内容です。
この協議会は、国と東京都が協力して、グローバル都市「東京」の更なる発展に役立つ施策を進めるための課題を検討する場です。2026年4月10日に第1回、7月30日に第2回が開かれ、今回が3回目となります。
都が提出した資料のテーマは「東京・日本の成長を強力にけん引するインフラ整備」です。東京の活力と各地域の資源をつなぐインフラを都と国が連携して整備し、農業・産業・観光・エネルギー・防災など幅広い分野で新しい可能性を生み出す、という考え方が示されています。
資料では、羽田空港や東京港といった玄関口の機能強化とあわせて、首都圏と各地域を結ぶ「軸」の形成を意識した広域インフラネットワークをつくる方針が描かれています。地図には東名軸・中央軸・関越軸・東北軸・常磐軸・東関東軸が示され、今後の主要プロジェクトとして核都市広域幹線道路、新湾岸道路、中央道機能強化、リニア中央新幹線なども並んでいます。
東京都が示した広域インフラネットワークの全体像
区分 |
主な項目 |
|---|---|
首都圏と各地域を結ぶ「軸」 |
東名軸、中央軸、関越軸、東北軸、常磐軸、東関東軸 |
道路の主要プロジェクト |
外環(東名〜湾岸間)、首都高晴海線、第二湾岸道路、新湾岸道路、核都市広域幹線道路、中央道機能強化 |
鉄道の主要プロジェクト |
臨海地下鉄、中央線複々線化、羽田アクセス線(西山手ルート・臨海部ルート)、リニア中央新幹線 |
ゲートウェイ(玄関口) |
羽田空港、成田空港、東京港 |
出典:「国と東京都の協議会(第3回)資料4 東京都説明資料」(内閣官房ホームページ)(https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kuni_tokyo_kyogikai/dai3/shiryou04.pdf)をもとに作成
道路分野の柱は首都圏三環状道路(三環状道路とは:首都圏の陸海空の要衝を結び、その骨格をつくる環状の幹線道路網)です。都は、渋滞の緩和や移動時間の短縮などによって高いストック効果(ストック効果とは:完成したインフラが長期にわたって経済や暮らしにもたらす効果)が出ていると評価しています。
主なプロジェクトは、外環(東名高速〜湾岸道路)、高速晴海線、第二東京湾岸道路の3つです。国に対しては、議論を加速させて計画を早く具体化すること、早期の事業者決定・事業化と有料道路事業(有料道路事業とは:通行料金収入を整備費の返済などに充てる仕組み)の積極的な活用などを求めました。事業中の区間についても、早期開通に必要な財源の十分な確保を要望しています。
鉄道分野では、都心部・臨海地域地下鉄、中央線複々線化(複々線化とは:線路を2本から4本に増やし、運行本数や速度を高めること)、羽田空港アクセス線(西山手ルート)が挙げられました。地下鉄については、国の支援を含む新しい整備の仕組みづくりと財源確保を求めています。中央線は混雑緩和に加え、都心と多摩地域、さらに山梨県・長野県方面との連携に役立つ路線と位置づけられています。8号線の延伸など事業中の路線についても財源確保が要望されました。
道路・鉄道分野の事業費試算と国への要望
対象 |
事業費(試算)と国に求めたこと |
|---|---|
|
【道路】首都圏三環状道路等(外環〈東名高速〜湾岸道路〉、高速晴海線、第二東京湾岸道路) |
総事業費:約4〜6兆円 |
【鉄道】都心部・臨海地域地下鉄 |
総事業費:約2兆円(鉄道の図中路線全体) |
|
【鉄道】中央線複々線化、羽田空港アクセス線(西山手ルート) |
要望:早期事業化に向けた事業スキームの具体化、財源確保など |
【鉄道・事業中】8号線の延伸など |
要望:整備に必要な財源の確保 |
※事業費は物価高騰等により変動する見込み
出典:「国と東京都の協議会(第3回)資料4
東京都説明資料」(内閣官房ホームページ)(https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kuni_tokyo_kyogikai/dai3/shiryou04.pdf)をもとに作成
羽田空港では、増え続ける航空需要への対応や、緊急時・既存滑走路改修時の代替として新滑走路の整備が構想されています。あわせて第1・第2ターミナルの接続・拡張によるターミナル再編、滑走路の耐震性強化や護岸整備などの防災・減災対策も示されました。防災・減災分野の令和9年度概算要求額は約750億円とされています。
空港・港湾分野の主な取組と金額
取組 |
金額・内容 |
|---|---|
【羽田空港】新滑走路の整備(構想) |
概算事業費 約0.6〜1兆円 |
【羽田空港】ターミナルの再編整備 |
第1・第2ターミナルの接続・拡張 |
【羽田空港】防災・減災に向けた整備 |
R9概算要求額 約750億円(滑走路の耐震性強化、護岸整備など) |
【東京港】大井コンテナふ頭の再編整備(〜2035) |
総事業費(試算) 約6,000億円 |
【東京港】最先端荷役機械の導入 |
ターミナル管理者・運営事業者などへの財政支援の強化 |
【東京港】超大型コンテナ船の受入 |
中央防波堤外側で航空法に基づく高さ制限の特例を適用 |
※事業費は物価高騰等により変動する見込み
出典:「国と東京都の協議会(第3回)資料4
東京都説明資料」(内閣官房ホームページ)(https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kuni_tokyo_kyogikai/dai3/shiryou04.pdf)をもとに作成
東京港は、外貿コンテナ貨物量が27年連続日本一で、日本全体の約4分の1、東日本の約6割を扱う港です。都は、大水深バース(大水深バースとは:大型コンテナ船が着岸できる水深の深い岸壁)の整備を進める中央防波堤外側エリアで航空法の高さ制限の特例を適用し、超大型コンテナ船を受け入れたい考えです。さらに、港の生産性向上と将来の人手不足への対応として、自動荷役クレーンなど最先端の荷役機械の導入に対する財政支援の強化も求めています。
数字で見る東京港(外貿コンテナ貨物)
取扱量の順位 |
27年連続 日本一 |
日本全体に占める割合 |
約4分の1 |
東日本に占める割合 |
約6割 |
出典:「国と東京都の協議会(第3回)資料4 東京都説明資料」(内閣官房ホームページ)(https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kuni_tokyo_kyogikai/dai3/shiryou04.pdf)をもとに作成
今回の内容はあくまで都から国への要望で、すべてが事業化されると決まったわけではありません。また資料には、事業費は物価高騰等により変動する見込みと繰り返し注記されています。
それでも、道路・鉄道・空港・港湾の4分野で兆円単位の構想が同時に動いていることは、首都圏の建設市場にとって大きな材料です。大型プロジェクトは元請だけで完結せず、土工・基礎・鉄筋・設備・舗装など、多くの専門工事会社が関わります。大井コンテナふ頭の再編は2035年までの計画とされており、長期的な受注計画を立てるうえでも参考になります。
今のうちにできることは、関心のある分野の動きを継続して追い、必要な人員や協力会社のつながりを早めに整えておくことです。案件が具体化してから人を探し始めると、繁忙期の取り合いに巻き込まれかねません。
第3回「国と東京都の協議会」で示されたのは、三環状道路から地下鉄、羽田空港、東京港まで、首都圏の骨格を強める大型インフラの構想でした。国の判断や予算の動きを見ながら、自社がどの分野で力を発揮できるかを考えておきたいところです。
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出典:国と東京都の協議会(第3回)(内閣官房)(https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kuni_tokyo_kyogikai/dai3/gijisidai.html)をもとに作成
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