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マンホールを開けて、作業員が管路の中に入って点検する。下水道の現場では見慣れたこの光景が、これから少しずつ変わっていくかもしれません。
国土交通省は、令和8年10月19日の第12回上下水道政策の基本的なあり方検討会で、「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)」を示しました。方針案は「安全性の確保を最優先」を基本に据え、現場の点検方法や災害への備えについても具体的な方向性を打ち出しています。
方針案の本文は、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故に触れています。この事故は流域下水道の幹線の破損に起因するもので、方針案には同種の事故を防ぐという決意が明記されました。
背景には、施設の老朽化、担い手の減少、激甚化する災害といった課題があります。概要資料では、標準耐用年数(50年)を超えた管路の延長が年々増えていることも示されています。点検や工事に携わる現場にとって、決して他人事ではない状況です。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/002027744.pdf)
方針案は、すべての管路を同じように点検するのではなく、メリハリをつける考え方を示しました。損傷リスクや社会的影響が大きい管路は点検を強化し、安全性を評価する診断を実施します。影響が小さい管路は、巡視などで効率化を図ります。
さらに、労働安全衛生法(労働安全衛生法とは:職場で働く人の安全と健康を守るための法律)の遵守が明記されたことも、現場にとって大切なポイントです。管路台帳の電子化や、道路管理者との情報共有も進めるとしています。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/002027744.pdf)
方針案は下水道管理者に対し、管内No Entry(管内No Entryとは:作業員が管路の内部に入らずに点検・調査を行う考え方)の技術を原則として活用するよう求めています。最優先とされる技術の例は次のとおりです。
・飛行式ドローン
・浮流式カメラ(水の流れに乗せて管内を撮影するカメラ)
・自走式テレビカメラ
国は技術開発目標の設定や、ガイドライン・カタログ、標準仕様・積算基準の整備を進めるとしています。こうした機器を扱える人材は、今後の現場で重宝されそうです。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/002027744.pdf)
災害対応力の強化では、次のような取り組みが挙げられています。
・耐震化:急所となる施設や、病院・避難所などにつながる管路を、上下水道一体で重点的に進める
・内水氾濫対策(内水氾濫とは:大雨で下水道や水路があふれ、市街地が浸水すること):時間雨量100mmを超える豪雨にも触れ、地区ごとの浸水リスク評価や内水浸水想定区域図の作成・公表を進める
・耐水化:止水板や防水扉の設置、設備の高所への移設
・体制構築:下水道BCP(下水道BCPとは:災害時でも下水道の機能を維持・早期回復するための事業継続計画)の策定・見直し、資機材等の事前確保、訓練や民間事業者との連携、他の管理者からの受援体制づくり
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/002027744.pdf)
方針案はまだ案の段階で、告示日や施行日は空欄です。それでも、管路に入らない点検技術の活用や、災害時の民間連携は、すでに方向性として示されています。
また方針案では、下水道管理者が新技術の実証の場を提供することや、性能発注や長期契約による官民連携を進めることにも触れています。新しい点検機器を現場で試す機会が増えていく可能性もあるでしょう。
自社で扱える点検機器や、災害時に動ける人員・協力先を整理しておくことが、いざというときの対応力につながります。
下水道の現場は、「入って確かめる」から「入らずに確かめる」へと変わりつつあります。作業員の安全を守りながら、大雨や地震にも強い下水道を支えるために、現場の道具と体制を一歩ずつアップデートしていきましょう。
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出典:第12回 上下水道政策の基本的なあり方検討会 資料3「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)の概要」・資料4「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000914.html)をもとに作成
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