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経済産業省は2026年11月12日、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」の第9回会合を開きました。会議資料では、重要物資の供給を守るための新しい支援の形とあわせて、全国の中堅・中小企業を含む幅広い企業への伴走支援の体制づくりが論点として示されています。
経済安全保障(経済安全保障とは:経済の面から国の平和と安全、暮らしを守る取り組み)と聞くと大企業や半導体の話と思われがちですが、資料を読むと、中小企業にも無関係ではない流れが見えてきます。
資料では、国全体の経済安全保障を実現するには、地政学リスク(地政学リスクとは:国際情勢の緊張や紛争が経済活動に与える影響)を踏まえた経営を全国の中堅・中小企業へ広げていくことが重要だと整理されています。そのうえで、企業の取り組みは広がりつつあるものの、多くは情報収集にとどまり、具体的な対応につながっていないと指摘しました。
その原因として挙げられたのは、次の三つの壁です。
・意識面:リスクや対応の必要性が理解されていない
・情報流通・人材面:誰に相談すればよいか分からない
・費用負担面:お金をかけてまで対応できない
支援する側についても、日頃から企業と接している商工団体や金融機関、士業などの意識や知見が十分でなく、支援が大企業を前提にしているといった課題が並べられています。
出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/09-04.pdf)
地方経済産業局が行なったヒアリングでは、中堅・中小企業から「事案が起きてはじめて社内で必要性が意識される」「どこまで情報収集や対策をすべきか分からない」といった声が寄せられました。
さらに「外部専門家による支援は高額なため中小企業では使えないこともある」「金銭的なメリットが見えにくい中でコストをかけるのは難しい」という意見もあり、フルサービスではなくピンポイントで相談できる専門家を求める声が紹介されています。
一方で、ものづくり白書2026のデータでは、経済安全保障について何らかの取り組みを行なっている製造事業者は2024年度の38.2%から2025年度は55.6%へと増えました。
また、有価証券報告書で「地政学」に言及する企業は2020年度の7%から2025年度は54%に増えており、経営の判断材料として定着しつつあることがうかがえます。

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/09-04.pdf)
供給網の面では、経済安全保障推進法(経済安全保障推進法とは:重要物資の安定供給などを定めた2022年5月成立の法律)に基づき、16物資を特定重要物資に指定し、予算総額2兆5,643億円、認定済み計画153件の支援が進んでいます。同法は2026年6月にも改正されました。
ただ資料は、化学品などの基盤的な物資や、鋳鍛造などの基幹的な加工工程では、十分な設備投資に必要な収益を上げられず、設備の老朽化と製造能力の減少が進んでいるものも少なくないと指摘しています。
そこで、従来の補助金や税制優遇だけでなく、GOCO(GOCOとは:政府が設備を保有し、民間企業が運営する方式)のように、専門的知見を持つ公的主体が対応できる新たな形態の支援メニューを措置すべきではないかという論点が示されました。
あわせて、これまで供給側中心だった支援に加え、調達する側(需要側)の取り組みも促す制度の創設も論点に挙がっています。経済産業省は令和9年度概算要求で、重要物資のサプライチェーン強靱化などに約1.1兆円を計上し、新たに化学品(2,187億円)、海底ケーブル、医療機器の予算も求めています。

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/09-04.pdf)
国の支援体制はまだ議論の段階ですが、すでに公開されている参考ツールがあります。経営層向けの推奨事項をまとめた経済安全保障経営ガイドライン(第1版、2026年1月23日公表)には、チェックリストの抜粋もExcel形式で用意されています。
また技術流出対策ガイダンス第2版(2026年4月27日公表)は、人を通じた技術流出や共同研究に伴う技術流出への対策を取り上げています。
サイバー面では、2026年11月6日に政府の関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が決定されています。
まずはガイドラインのチェックリストで自社の調達先や情報管理を点検し、今後示される伴走支援の体制づくりの動きを注視しておくことが、身の丈に合った第一歩になりそうです。
経済安全保障は、国の大型支援だけでなく、中小企業一社一社の備えまで視野に入れた議論へと進んでいます。調達先の偏りや情報管理を見直すきっかけとして、公開ツールを活用してみてはいかがでしょうか。
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出典:経済安全保障政策(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html)、第9回有識者会議 資料4「『経済安全保障政策の動向』と『新たな対応が必要な課題』」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/09-04.pdf)をもとに作成
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