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結論からお伝えします。自治体のインフラ管理は、これから「1つの市町村だけで」から「近隣と一緒に・分野をまとめて」へと大きくかじを切っていきそうです。
2026年9月30日、財務省の財政制度等審議会 財政制度分科会（財政制度等審議会とは：財務大臣の諮問を受けて、国の予算や財政のあり方を議論する審議会）が開かれ、「財政総論」と「地方財政」が議題になりました。その配付資料「地方財政」には、地域の建設業にとって見逃せないデータがぎっしり詰まっています📊
資料では、人口減少やインフラの老朽化によって、人口1人当たりのインフラコストが増えていく見込みだと指摘しています。
そのうえで、限られた人員・予算で効率よく維持管理するには、既存の行政区域に拘らない広域的な視点でのインフラマネジメントが重要だとしています🌏
また、利用需要が減っていく公共施設についても、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に進め、隣接する団体も含めた広い視野で取り組むことが重要だと示されました。
出典：財務省ウェブサイト（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260930zaiseia.html）
資料のグラフによると、インフラ維持管理・更新費用の人口1人当たりコストは2018年の7.5万円から、2043年には13.2万円、2048年も13.0万円と見込まれています💴
総額では2018年の5.2兆円から、2033年に7.1兆円、2048年は6.5兆円という推移です。なお、これは予防保全（予防保全とは：壊れてから直すのではなく、傷みが小さいうちに計画的に手を入れる管理方法）を行った場合の数値とされています。
一方、管理する側の人手も細っています👷
地方公共団体の総職員数は1995年の328万人から2024年は281万人（▲14.2%）。同じ期間に生産年齢人口は8,726万人から7,373万人（▲15.5%）へ減り、2050年には2024年比で▲25%の見込みです。
資料は、専門的な技術を有する職員が減少傾向にあることにも触れています。部門別の推移（平成28年＝100）では、令和7年の土木部門は100と横ばいでした。
出典：財務省ウェブサイト（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260930zaiseia.html）
資料では、秋田県の取組が2つ紹介されています。
1つ目は秋田県・秋田市の例です🏛️
県民会館と市文化会館を廃止し、それぞれの機能を集約した施設を県と市が共同で整備。単独で建て替えるよりも整備費と運営管理コストを縮減でき、延床面積は約4%減となりました。
2つ目は下水道事業の広域化・共同化です🚰
秋田県、7市、5町、1組合で法定協議会を組織し、「施設の共同化」「汚泥処理の広域化」「管路維持管理の共同化」などを推進。県北地区で約40億円、県南地区で約26億円の縮減効果が示されています。
背景には、経費回収率（経費回収率とは：汚水処理にかかる費用を使用料でどれだけまかなえているかの割合）の差があります。令和6年度決算で全体平均は78%ですが、処理区域内人口1万人未満では40%、政令指定都市等では98%と、小さな事業者ほど低い水準です。
出典：財務省ウェブサイト（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260930zaiseia.html）
資料には「広域的なインフラマネジメントのイメージ」として、複数の市区町村が連携するケースと、道路・公園・河川・上下水道など多分野のメンテナンスをまとめて実施するケースが描かれています🛣️
また公共施設等総合管理計画（公共施設等総合管理計画とは：自治体が持つ建物やインフラを長期的にどう更新・統廃合・長寿命化していくかをまとめた計画）の策定指針も令和5年10月10日に改訂され、隣接する市区町村を含む広域的な視野で計画を検討することが望ましいとされています。
こうした流れを踏まえると、地元企業として次のような準備が考えられます🔧
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地元自治体の公共施設等総合管理計画を読み、更新・集約の方向性をつかむ
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道路・公園・下水道など、複数分野の維持管理に対応できる体制を整える
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隣接エリアの同業者・専門工事会社とのつながりを早めにつくる
発注の単位や範囲が変われば、1社だけでは手が届かない仕事も出てきます。日ごろの連携づくりが、いざという時の強みになりますね🤝
出典：財務省ウェブサイト（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260930zaiseia.html）
人手もお金も限られるなか、インフラは「広く・まとめて・計画的に」守る時代へ進もうとしています🌱
地域のインフラを支える建設会社こそ、この変化をチャンスに変えていきましょう！
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出典：財政制度分科会（令和8年９月30日開催）資料一覧（財務省）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260930zaiseia.html）をもとに作成
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