国交省最新データ、非住宅リフォームが熱いって知っていましたか

2026年9月11日現場と季節の知恵

現場で「最近オフィスや工場の改修案件が増えてきた」と感じている方はいませんか。

国土交通省が2026年9月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和8年度第1四半期受注分）」によると、2026年4〜6月期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高合計は5兆427億円となり、対前年同期比（対前年同期比とは：1年前の同じ時期と比べたときの増減の割合のこと）で22.8％増という高い伸びを記録しました。🏢📈

今回はこの最新の調査データをもとに、現場感覚とも重なる業界の「いま」を分かりやすくご紹介します。

オフィス・工場の改修現場が増えている理由

今回の調査で目立つのが、非住宅建築物（オフィス・工場・店舗など住宅以外の建物）の受注高の伸びです。非住宅建築物の受注高は3兆9,619億円で、対前年同期比34.9％増と大きく増加しました。

工事の種類別では、改装・改修工事と維持・修理工事を合わせた金額が3兆6,472億円（30.9％増）と最も大きく、増築工事は2,399億円（148.3％増）、一部改築工事は748億円（38.8％増）と、いずれも前年から大きく伸びています。現場で増築・改築の依頼が増えたと感じる方が多いのも、うなずけるデータです。

発注者別に見ると、民間企業等からの受注が3兆1,390億円（40.4％増）と大きく伸びたほか、公共からの受注も7,105億円（15.9％増）と増加しました。用途・構造別では、コンクリート系事務所が6,273億円（60.4％増）、鉄骨造の生産施設（工場）が5,518億円（17.5％増）と、それぞれ大きな伸びを示しています。

オフィスや工場の改修・増築ニーズが、あちこちの現場で同時多発的に増えていることがうかがえます。🏭

※画像はイメージです

一方で住宅リフォームは前年割れ、管理組合発注が大きく減少

一方、住宅の受注高は1兆807億円で、対前年同期比7.6％減となりました。工事種類別では、改装・改修工事が8,052億円（9.7％減）、維持・修理工事が2,280億円（1.2％減）、増築工事が57億円（33.2％減）と軒並み前年を下回った一方、一部改築工事のみ419億円（8.5％増）と増加しました。

発注者別では、マンションなどの管理組合（管理組合とは：分譲マンションの区分所有者で構成され、共用部分の維持管理などを行なう団体）からの発注が1,476億円と、対前年同期比36.2％減と大きく落ち込みました。個人からの発注も7,327億円（0.7％減）とわずかに減少しています。

用途・構造別では、木造一戸建住宅が5,582億円（1.5％増）と底堅かった一方、コンクリート系共同住宅は3,883億円（19.8％減）と大きく減少しました。マンションの大規模修繕などの発注タイミングが影響している可能性がうかがえます。🏘️

この調査、どうやって行なわれているの？

この調査は、国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室が、建設業許可業者5,000者を対象に郵送調査を実施し、業種別・年間完成工事高別に分類したうえで、大規模な業者は全数、それ以外は無作為抽出で調査したものです。今回の集計には、住宅分野で1,765者、非住宅分野で1,331者からの回答が反映されています。

四半期ごとに継続して行なわれている調査なので、次の発表もチェックしておくと、現場の肌感覚と数字のズレを早めにつかめそうです。📋

現場からはどう見える？今後の動き

今回のデータから見えてくるのは、非住宅建築物のリフォーム・リニューアル需要が民間企業を中心に力強く伸びているという「いま」の姿です。オフィスの改修や工場の増築・改築といった案件は、住宅リフォームに比べて工事規模や金額が大きくなりやすく、現場としても人手や工程の調整に忙しくなっている方が多いのではないでしょうか。💡

一方で住宅分野、特にマンションの管理組合からの発注は落ち込んでおり、住宅リフォームを中心にしてきた現場では「最近声がかからないな」と感じている方もいるかもしれません。

非住宅工事は住宅工事とは求められる技術や許可の種類、施工体制が異なる場合も多く、急に案件が増えても自社の人手だけで対応しきれないという声もよく聞かれます。案件の規模が大きくなるほど、協力会社との連携や応援職人の確保が現場を回すカギになりそうです。👷