建設業界のみなさんの現場でも、CO2削減やカーボンニュートラルという言葉を耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか🌏。実は工場やバイオマス発電所などから出るCO2は、遠くまで運んで処理するのではなく、地域の中で「回収して、使い切る」という新しい仕組みづくりが進んでいます。

今回はその最新動向として、環境省が発表した実証事業の採択ニュースをご紹介します📰。

CO2の「運び先に困る」という課題

工場やバイオマス発電所といった中小規模の排出源では、出たCO2をどこでどう活かすかが長年の課題でした。大規模な貯留・輸送インフラを一からつくるのはコストも時間もかかりますし、地域によっては受け皿となる設備が十分にありません。

そこで注目されているのが、CCU（CCUとは：工場などから排出されるCO2を回収し、燃料や製品の原料として有効利用する技術のこと）を使い、CO2を回収したその地域内で燃料や化成品として利活用してしまう「地産地消型」のモデルです♻️。

※画像はイメージです

環境省が2件の実証事業を採択

環境省は2026年9月1日、令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の採択結果を発表し、2件の事業提案を選びました📢。

1件目は、代表実施者をエア・ウォーター株式会社、共同実施者を北海道電力株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所とするチームによる「バイオガス利用型小型メタネーション（メタネーションとは：CO2と水素を反応させてメタンなどの燃料をつくる技術のこと）による地域循環型供給モデル実証」です。

2件目は、代表実施者を東邦ガス株式会社、共同実施者を株式会社アイシン、東洋建設株式会社、株式会社三井住友銀行とするチームで、「地域でのe-メタン製造供給を含む中小規模分散型カーボンリサイクル（カーボンリサイクルとは：回収したCO2を炭素資源として繰り返し活用する考え方のこと）モデル実証」に取り組みます。建設会社である東洋建設が名を連ねている点、現場で働くみなさんにとっても気になるところですよね😳。

制度のあらまし、公募はどう進んだか

今回の実証事業は、2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2の地産地消型事業モデルを確立することを目的とした補助事業です⚙️。

対象は民間企業・団体等で、補助率は3分の2以内。公募は令和8年6月12日（金）から同年7月10日（金）15時まで行なわれ、そこから採択発表までは約2カ月というスピード感でした。窓口は環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室です📍。

建設現場としてどう向き合うか

こうした実証事業では、CO2回収設備やプラントの施工、地域インフラとの接続工事など、建設会社が力を発揮できる場面が数多く想定されます🏗️。東洋建設のように大手が参画するケースだけでなく、今後は専門工事会社や地域の中小建設業にも協力会社としての出番が広がっていく可能性があります。

季節や現場の繁忙期に関わらず、こうした国の制度・実証事業の動きは日々更新されていきますので、公募情報や採択結果のニュースには継続してアンテナを張っておくのがおすすめです📡。

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まとめ

環境省が採択した2件の炭素循環事業モデル実証は、CO2を地域で回収し使い切るという、これからの脱炭素社会に向けた具体的な一歩でした。建設会社が参画チームに含まれていたことからも分かるとおり、こうした国の実証事業は建設業にとっても無関係ではありません。

今後も同様のニュースが出てきたら、ぜひチェックしてみてくださいね😊。

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出典：令和８年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の採択について（環境省）（https://www.env.go.jp/press/press_05510.html）をもとに作成

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