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線路の保守や駅まわりの工事など、鉄道に関わる現場で働く方にとって、「この路線はこの先も残るのか」は気になる話題ではないでしょうか。
いま国土交通省で、まさにその点を正面から話し合う会議が動き出しています。
2026年10月1日に設置された「持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」です。交通政策審議会(交通政策審議会とは:国土交通大臣の諮問に応じて交通政策を審議する有識者会議)陸上交通分科会鉄道部会のもとに置かれ、10月29日に第1回、11月12日に第2回が開かれました。
第1回の事務局資料には、JR北海道の線区別収支(令和7年度)が掲載されています。黒字は札幌圏の+9億円だけで、新青森-新函館北斗は▲117億円、函館-長万部は▲61億円、帯広-釧路は▲45億円、岩見沢-旭川は▲43億円と、赤字の線区が並びます。
輸送密度(輸送密度とは:1日あたり、1kmあたりの平均的な利用者数)を見ると、釧路-根室は201人/日、深川-石狩沼田は253人/日、名寄-稚内は276人/日と、利用の少なさも数字に表れています。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo05_sg_000036.html)
国鉄改革時、JR北海道には6,822億円、JR四国には2,082億円の経営安定基金(経営安定基金とは:運用益で毎年の営業損失を補うために設けられた基金)が設定されました。運用利回りは7.3%で設定されていましたが、金利低下に伴い、国が下支え措置を講じてきました。
現在の支援は、令和3年に改正された国鉄債務等処理法などに基づくもので、助成金の交付等の期限は令和12年度までです。資料では、JR北海道に令和6~8年度で1,092億円、JR四国に令和8~12年度で1,025億円、JR貨物に令和6~8年度で193億円の支援が示されています。
それでも資料では、人口減少による輸送需要の減少や物件費・人件費の上昇、金利の動向など、国鉄改革時の想定を超える変化が起きており、JR北海道・JR四国・JR貨物の「経営自立は道半ば」と整理されています。

出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo05_sg_000036.html)
第1回資料では、次の3つが論点として示されました。
・国家的観点から維持すべき「基幹的ネットワーク」とは何か
・そのネットワークで確保すべき機能は何か
・維持に必要なコストを誰がどのように負担すべきか
背景には、2026年4月の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会(第2期)」のとりまとめで、基幹的ネットワークを支える安定的な財源の確保が必要ではないかと提言されたことがあります。
なお、利用の少ないローカル線については、国が組織する再構築協議会(再構築協議会とは:国・自治体・鉄道事業者がローカル鉄道の在り方を話し合う場)の制度があり、当面は輸送密度1,000人/日未満の線区が対象です。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo05_sg_000036.html)
再構築の方向性には、「鉄道の維持・高度化」と「バス等への転換」の2つがあります。どちらに進むかで、線路や駅の改良工事が中心になるのか、バス関連の施設整備が中心になるのか、現場の仕事の中身は変わってきます。
第2回の会議資料と議事概要は、後日国土交通省のホームページで公開されると案内されています。自分たちの地域の路線がどう扱われそうか、朝礼や現場の雑談で話題にしてみるのもよいでしょう。ニュースを「遠い国の話」で終わらせず、数年先の仕事の見通しにつなげることが大切です。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo05_sg_000036.html)
鉄道ネットワークの議論は、地方の現場の仕事にもつながる身近な時事ネタです。今後公開される資料にも目を向けながら、変化に備えていきましょう。
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出典:第1回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会 資料(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo05_sg_000036.html)、第2回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会の開催について(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000267.html)をもとに作成
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