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店舗や診療所、飲食店など、床面積が2,000㎡未満の小さな建物について、国土交通省がバリアフリー基準への適合を求める範囲の見直しに動いています。
令和8年11月11日には、障害者団体や事業者団体、地方公共団体などが参加する「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議(第10回)」がWEB会議で開かれ、「小規模建築物・店舗内部のバリアフリー化に向けて」が主な議題となりました。
小規模な新築や店舗改修を多く手がける中小の建設会社にとって、今後の設計・施工の前提が変わる可能性がある話題です。
現在のバリアフリー法(バリアフリー法とは:高齢者や障害者などが建物や交通機関を円滑に利用できるよう、整備基準などを定めた法律)では、特別特定建築物(特別特定建築物とは:物販店、飲食店、病院・診療所、ホテルなど、不特定多数の人や高齢者・障害者が主に利用する建物)のうち、床面積2,000㎡以上(公衆便所は50㎡以上)のものに基準への適合が義務付けられています。
国交省は令和8年2月の第9回会議で、この2,000㎡という義務付け規模の見直しの可能性を検討する方向性を示しました。今回の第10回会議は、その議論を一歩進める場と位置付けられます。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001986219.pdf)
背景には、障害当事者団体などからの要望があります。第9回会議の議事要旨では、出入口や通路は面積にかかわらず確実に整備される基準を目指すべきだという意見や、一般の小規模店舗についても調査・検討を進めるべきだという意見が出されていました。
また、地方公共団体の中には委任条例(委任条例とは:法律の委任に基づき、自治体が独自に義務付けの対象規模を引き下げるなどの上乗せができる条例)で対象を広げているところもあり、会議では大阪府や横浜市の取り組みが紹介されています。
国交省は、2025年9月1日から11月28日にかけて、義務付け規模未満の新築小規模建築物を対象に実態調査を行いました。特定行政庁(特定行政庁とは:建築確認などの権限を持つ自治体)396団体、確認検査機関(確認検査機関とは:建築確認や検査を行なう民間の指定機関)96機関から回答があり、有効回答は1,762件です。
回答のうち特別特定建築物部分の床面積が500㎡未満の建物が約8割を占め、用途別では物販店舗が29.2%、飲食店が16.7%と多くなっています。
施設ごとの基準適合状況は次のとおりです。
・便所:全体の適合は約4割(500㎡未満では約3割)
・駐車場:該当する建物のうち適合は約5割
・エレベーター:該当する建物のうち適合は約2割(500㎡未満では3%)
・敷地内通路:約7割、出入口:約8割、廊下:該当する建物のうち約8割
エレベーターについては、かごの幅140cm以上といった寸法基準を満たさないケースが多いことも示されました。面積が小さいほど適合率が下がる傾向がはっきり出ています。


出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001986219.pdf)
義務付け規模がどこまで、どの施設について見直されるかは、現時点では公表されていません。第9回会議では、委員から500㎡未満や200㎡未満といった線引きについて質問があり、国交省は一律の面積区分は未定としつつ、実態を踏まえて検討すると回答しています。
ただ、見直しが進めば、これまで対象外だった小規模な店舗や診療所でも、便所の広さ、出入口の幅(80cm以上など)、通路の段差解消といった設計上の配慮が標準となる可能性があります。テナントの内装工事で生じる段差も、第9回会議で検討課題に挙げられました。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001986219.pdf)
まずは、国交省の建築設計標準(建築設計標準とは:建物のバリアフリー設計の考え方や具体例をまとめた国のガイドライン)に目を通し、小規模店舗の設計事例を確認しておくことをおすすめします。
あわせて、自社が工事を請け負う地域で委任条例による上乗せがあるかを確認しておくと、施主への提案に役立ちます。
また、令和8年度からは既存建築物のバリアフリー改修に対する固定資産税・都市計画税の減額を盛り込んだ新しい税制も示されており、改修提案の材料として押さえておきたいところです。第10回会議の資料や議事要旨は、後日国交省のホームページに掲載される予定です。
小規模建築物のバリアフリー化は、今後の基準見直しによって中小の建設会社の仕事に直結するテーマです。議論の動向を追いながら、段差のない出入口や使いやすいトイレを「当たり前の仕様」として提案できる体制を整えておきましょう。
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出典:「建築物のバリアフリー化に向けた更なる取組について議論します!~高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議(第10回)の開催~」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001164.html)、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000150.html)をもとに作成
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