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市区町村の4つに1つは、土木・建築などの技術系職員が1人もいない。2026年11月11日の第16回経済財政諮問会議(経済財政諮問会議とは:首相を議長とし、経済財政運営の基本方針などを調査審議する内閣府の会議)では、こうしたデータが示されました。
そのうえで高市総理は、公共インフラの集約・再編・予防保全について、自治体任せにせず国が一歩前に出て自治体の取組を後押しする仕組みを具体化するよう指示しています。
橋や学校、下水道などを「まとめる・減らす・長持ちさせる」動きは、地域の建設会社が受ける仕事の中身にも関わります。会議資料のデータから、発注者側の現状と今後の方向を整理します。
これまでインフラの集約・再編は、施設を管理する自治体がそれぞれ判断して進めるのが基本でした。今回の指示は、その進め方に国がより踏み込んで関与していく方向を示したものです。
背景にあるのは、自治体側の体制の弱さです。技術系職員が少ない、あるいは不在の自治体では、施設の統廃合や長寿命化の計画づくり自体が難しくなります。
仕組みの具体的な中身はこれから示される段階です。ただ、発注する側の体制が変われば、工事の出し方や受注のチャンスにも変化が出てくる可能性があります。
有識者議員の参考資料によると、技術系職員が0人の市区町村は**440団体(25%)**です。1~2人、3~5人の団体を合わせると、5人以下が全体の約5割を占めます。
市区町村における技術系職員数
技術系職員数 |
団体数 |
割合 |
|---|---|---|
0人 |
440団体 |
25% |
1~2人 |
145団体 |
8% |
3~5人 |
241団体 |
14% |
6~10人 |
212団体 |
12% |
11人以上 |
703団体 |
41% |
出典:内閣府ウェブサイト「第16回経済財政諮問会議 資料5」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html )をもとに作成
職員が数人しかいない自治体では、日々の維持管理や災害対応だけで手一杯になりがちです。施設の点検結果を踏まえて「どれを残し、どれをまとめるか」を判断する余力は、さらに限られます。
同じ資料では、主なインフラ施設の集約・再編等の状況も示されました。どの分野も、2025年度以降の計画数が2024年度の実績を上回っています。
主なインフラ施設の集約・再編等の状況(施設数)
分野 |
2024年度実績 |
2025年度以降計画 |
|---|---|---|
道路(橋梁・橋長2m以上) |
210 |
1,685 |
水道施設 |
218 |
236 |
下水道(処理施設) |
51 |
108 |
港湾(係留、外郭、臨港交通施設) |
15 |
72 |
学校施設(公立) |
550 |
1,834 |
農業集落排水施設 |
92 |
460 |
出典:内閣府ウェブサイト「第16回経済財政諮問会議 資料5」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html )をもとに作成
特に差が大きいのは、橋梁(実績210に対し計画1,685)、学校施設(550に対し1,834)、農業集落排水施設(92に対し460)です。計画どおりに進めば、撤去や統合、統合先の改修といった工事が各地で出てくることになります。
一方で、計画を実行に移す自治体側の人手は先ほどのデータのとおり限られています。国が後押しの仕組みを急ぐ理由はここにあります。
有識者議員からは、後押しの具体策として次のような方向が挙げられました。
PFI法の活用を含めた枠組みの提示(PFIとは:公共施設の整備や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法)
地域の実情に応じた技術基準の導入
どちらも、技術職員が少ない自治体でも集約・再編や予防保全(予防保全とは:壊れてから直すのではなく、傷みが小さいうちに手を入れて施設を長持ちさせる考え方)を進められるようにする狙いと読めます。
なお、同じ会議では社会的割引率を含む公共事業評価の見直しを令和9年度から実行に移す方針も示されました。評価方法の変更点については、関連記事で詳しく解説しています。
集約・再編と予防保全が進むと、工事の中心は新しく造ることから、今ある施設を整理して長持ちさせることへ移っていくと考えられます。具体的には次のような仕事です。
工事のタイプ |
内容の例 |
|---|---|
たたむ |
使わなくなった橋梁や施設の撤去・解体 |
まとめる |
学校や処理施設の統合に伴う、統合先の改修・増築 |
延ばす |
点検結果に基づく早めの補修・修繕(予防保全) |
また、PFIなどの枠組みが広がれば、設計・施工・維持管理をまとめた発注や、民間事業者と組んで参加する案件が増える可能性もあります。単独で入札に参加する従来の形だけでなく、他社と組む力が問われる場面が出てきそうです。
いずれも具体的な仕組みは今後の具体化次第です。ただ、発注者の人手不足が続く以上、地元の施設をよく知る建設会社の役割はむしろ大きくなっていくでしょう。
国の仕組みが固まるのを待つ間にも、準備できることはあります。
地元自治体の計画を確認する:公共施設等総合管理計画や個別施設計画には、どの施設をいつ統合・廃止・長寿命化する予定かが書かれています。自社の商圏で何が動きそうかを把握しておきましょう。
撤去・解体や補修の実績を整理する:集約・再編や予防保全に関わる工事の実績は、今後の受注で強みになります。工種ごとに実績をまとめておくと提案に使えます。
組める相手を広げておく:まとめた発注や官民連携の案件では、設計事務所や専門工事会社など他社との連携が欠かせません。協力会社のネットワークを早めに整えておくことが備えになります。
技術系職員が0人の市区町村が25%に上るなか、国は公共インフラの集約・再編・予防保全を後押しする仕組みづくりに乗り出しました。橋梁や学校施設などの再編計画は実績を大きく上回っており、撤去・統合・補修といった工事の比重が高まっていく見込みです。今後示される仕組みの中身と、地元自治体の計画の動きに注目しましょう。
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出典:経済財政諮問会議(首相官邸)(https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/11keizai.html )、第16回会議資料:会議結果 令和8年(内閣府)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html )をもとに作成
➡関連記事:公共事業評価が令和9年度から見直しへ、今冬に動く国の方針と現場の備え
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