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2026年11月11日、総理大臣官邸で第16回経済財政諮問会議(経済財政諮問会議とは:首相を議長に、経済財政政策の重要事項を話し合う政府の会議)が開かれました。テーマの一つは「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方」です。
有識者議員と国土交通省の資料には、公共工事の予算の組み方や事業の評価方法、建設業の担い手対策まで、現場に直結する内容が並びました。この冬から年度明けにかけての動きを、ポイントを絞って整理します。
有識者議員の提出資料は、社会的割引率(社会的割引率とは:将来得られる便益や費用を、現在の価値に換算するときに使う率)の見直しなどを含む公共事業評価の見直し方針を、今冬なるべく早い時期に具体化し、令和9年度から実行に移す必要があるとしました。
見直しの理由として挙げられたのは、現下の金利情勢と、頻発する激甚災害です。国土交通省の資料でも、近年の金利状況などを踏まえて社会的割引率を見直す方針が示されています。
公共事業評価は、事業を進めるかどうかを判断する材料の一つです。その物差しが変われば、どの事業が優先されるかにも影響が及ぶ可能性があります。地域で公共工事を手がける会社にとっては、来年度以降の発注動向を読むうえで押さえておきたい論点です。
出典:内閣府ウェブサイト(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html)第16回経済財政諮問会議 資料7(国土交通省)
有識者議員の参考資料では、公共工事の公的固定資本形成デフレーター(デフレーターとは:物価の変動分を示す指標)が、原材料や人件費の高騰により2021年から上昇していることが示されました。同じ金額の予算でも、実際に進められる工事の量は目減りしやすい状況です。
そこで有識者議員は、公共投資について労務費や資材価格の高騰を踏まえ、必要となる事業量を当初予算で確保すべきだと提言しました。
国土交通省も、資材価格や労務費の上昇を考慮して必要な事業量を確保すること、そして補正予算への依存から脱却する方針の中で、公共工事の発注・施工時期の平準化(平準化とは:発注や工事の時期が一時期に偏らないよう、年間を通じてならすこと)を進めることが不可欠だとしています。
出典:内閣府ウェブサイト(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html)第16回経済財政諮問会議 資料5
人の問題にも具体的な期限が示されました。有識者議員は、建設分野が成長投資やインフラ投資のボトルネックにならないよう、建設業の人材確保・育成や生産性向上に向けた施策をパッケージとして年内にとりまとめ、令和9年度予算に反映すべきとしています。
国土交通省の資料では、第三次・担い手3法(担い手3法とは:建設業の担い手確保に向けて改正された建設業法など3つの法律)の全面施行を踏まえ、技能等に見合った適正な賃金の支払いなど処遇改善を進める方針が示されました。2026年9月28日には、国土交通大臣と建設業4団体の意見交換会で、技能者の賃上げや生産性向上の取組状況を確認したことも紹介されています。
あわせて、i-Construction2.0(i-Construction2.0とは:施工の自動化やデータ活用で建設現場の生産性を高める国交省の取組)では、一人のオペレーターが複数の建設機械を遠隔で管理する姿が目指す姿として描かれています。
出典:内閣府ウェブサイト(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html)第16回経済財政諮問会議 資料7(国土交通省)
このように国も「担い手確保」と「生産性向上」を急務としていますが、実際の現場では「自社だけで人手を増やすのは限界がある」「繁忙期や専門工種の協力会社が見つからない」といった課題も少なくありません。
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国土交通省は、資材価格や労務費等を反映した適切な価格・工期で発注されれば施工余力は十分との認識を示しています。裏を返せば、今後は価格と工期の適正さがこれまで以上に問われる流れです。
年内の担い手パッケージ、今冬の評価見直し方針という二つの節目に向けて、自社の見積に労務費や資材の上昇分が反映できているか、技能者の処遇をどう説明できるかを、今のうちに点検しておくと安心です。
また、有識者議員は各地域のクラスター計画などと一体となったインフラ整備を優先するため、既存予算とは別枠の「地域未来特別枠」による予算措置も提言しました。地元でどのような計画が動いているかにも、目を向けておきたいところです。
公共事業の評価方法、当初予算での事業量確保、担い手対策のパッケージと、令和9年度に向けた動きがこの冬に集中しています。年明けの具体化を見据え、価格・工期・人の三点から自社の備えを見直しておきましょう。
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出典:第16回会議資料:会議結果 令和8年(内閣府)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111agenda.html)をもとに作成
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