建設業では慢性的な人手不足が続いており、多くの企業が外国人材の活用を進めています。技能実習制度や特定技能制度を利用して人材を確保する企業も増えていますが、一方で社会保険や雇用への影響について不安の声が聞かれることもあります。
こうした中、東京理科大学の研究グループが発表した調査結果は、外国人労働者に対する人々の意識が、社会保障制度への理解によって変化する可能性を示しました。
建設業の経営者にとっても、外国人材の受け入れを検討する際には、単なる人手不足対策だけでなく、制度面への理解を深めることが重要になっています。
社会保険制度への理解が受け入れ意識を変えるという研究結果
『日本在住の約2,000人を対象としたオンライン調査実験により、外国人労働者も医療保険制度に加入していることを知ると、高所得の外国人労働者への選好が高まることが分かりました。』
今回の研究では、外国人労働者も日本の医療保険制度に加入し、所得に応じて保険料を負担していることを説明したグループと、説明しなかったグループを比較しました。
その結果、制度への理解が進んだグループでは、高所得の外国人労働者を受け入れたいと考える傾向が強くなったことが明らかになりました。
これは外国人労働者が単なる労働力ではなく、社会保険制度を支える担い手としても認識されたことが背景にあると考えられています。
建設業でも無関係ではない社会保険制度の視点
建設業では技能者不足が深刻化しており、外国人材の受け入れは今後も重要な選択肢となります。
しかし、外国人労働者の活用を巡っては、「社会保障制度の負担になるのではないか」という誤解が生じることがあります。
実際には、一定の条件を満たして雇用される外国人労働者は、日本人と同様に健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入します。給与水準に応じて保険料も負担しており、制度の利用者であると同時に支え手でもあります。
建設業の経営者にとっては、外国人材の採用を検討する際に、こうした制度上の仕組みを正しく理解しておくことが欠かせません。
制度への理解だけでは解決できない課題もある
研究ではもう一つ重要な結果が示されています。
外国人労働者の医療保険制度への加入を説明した効果は、すべての人に同じように現れたわけではありませんでした。
外国人労働者の増加によって自分や家族の雇用が脅かされると感じている人々では、制度に関する情報を知っても受け入れ意識の変化はほとんど見られなかったのです。
つまり、社会保険制度への理解と雇用不安は別の問題として存在していることになります。
建設業でも同様に、外国人材の受け入れを進める際には、既存従業員との役割分担や技能継承のあり方について十分な説明が必要になるでしょう。
中小建設会社が押さえたい制度対応のポイント
外国人材を受け入れる際には、採用だけでなく制度対応も重要です。
まず、社会保険加入義務の有無を正しく確認し、適切な手続きを行なうことが求められます。
また、雇用契約や労働条件について、日本人従業員と同様に法令を遵守する必要があります。
さらに、労働災害リスクが高い建設業では、安全教育や日本語による指導体制の整備も欠かせません。
制度を正しく運用することはコンプライアンス対策だけでなく、人材定着や企業評価の向上にもつながります。
今後、外国人材の活用がさらに進む中で、制度理解を深めながら受け入れ環境を整備することが、中小建設会社の競争力強化につながるでしょう。
※画像はイメージです
まとめ
東京理科大学の研究では、外国人労働者が医療保険制度を支える存在でもあることを知ることで、人々の受け入れ意識が変化する可能性が示されました。一方で、雇用不安が強い場合には制度情報だけでは十分な効果が得られないことも明らかになっています。
建設業では今後も外国人材の重要性が高まると考えられます。人手不足対策として採用を進めるだけでなく、社会保険制度や労務管理への理解を深め、適切な受け入れ体制を構築することが求められるでしょう。
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