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建設現場では、「ここまでやったなら、ついでにこれも」と頼まれることがあります。
*「この部分もきれいにしておいて」
*「余った材料で、ここも直せない?」
*「せっかくだから、これも一緒にやっておこう」
一つひとつは、それほど大きな仕事に見えません。⛑️ しかし、こうした“ちょっとした追加作業”が何度も続くと、会社のお金は少しずつ動いていきます。
特に中小の建設会社では、社長や現場監督がその場で判断し、職人がすぐ対応するケースも少なくありません。そのスピード感は強みである一方、「追加した仕事」と「当初の契約に含まれていた仕事」の境目が曖昧になりやすいという問題もあります。
※画像はイメージです
「これくらいならサービスで」と考えた作業でも、会社から見ればコストが発生しています。
たとえば、追加作業に30分かかったとします。 1回だけなら大きな問題には感じないかもしれません。ところが、同じような対応が10回、20回と積み重なれば、職人の作業時間はまとまったものになります。
さらに、材料を追加で使えば材料費が発生します。別の職人や協力会社に依頼すれば外注費もかかります。🚧
つまり、「作業そのものは小さい」ことと、「会社にとってコストが小さい」ことは同じではありません。 ここで重要なのは、すべての追加作業を断ることではありません。
お客様との関係を大切にするため、あえてサービス対応する場面もあるでしょう。大切なのは、サービスとして対応したのか、それとも本来なら追加請求・追加契約の対象になる仕事なのかを、会社として把握しておくことです。
建設業では、工事ごとの利益を確認することが重要です。 ところが、「ついでの作業」は見積書や請求書に表れにくい傾向があります。
当初の見積金額は変わっていないのに、現場では予定より多くの作業をしている。 すると、売上はそのままでも、原価だけが増えていきます。📉
しかも、現場が忙しいと、「今回はこれくらい」「次から気をつけよう」と処理され、その記録が残らないこともあります。 この状態が続くと、工事が終わった後に「思ったほど利益が残っていない」と気づくことになります。
怖いのは、一度の大きな失敗ではありません。 見えない小さなコストが、毎月少しずつ積み重なることです。
では、どうすればよいのでしょうか。 最初から細かな原価管理の仕組みを作る必要はありません。まずは「追加で発生した作業」を残すことから始められます。📝
たとえば、
・当初の予定にない作業だったか
・誰から依頼されたか
・何時間かかったか
・材料を追加で使ったか
・外注費が発生したか
・追加請求するのか、サービス対応なのか
この程度を記録するだけでも、「何となくサービスでやっている仕事」が見えてきます。 さらに、現場から事務担当へ情報を渡すルールを決めておくと、請求漏れの防止にもつながります。
ポイントは、現場に「追加作業をするな」と求めることではありません。「追加作業をしたら、会社に知らせる」ことを習慣にすることです。
おすすめなのが、月に一度、「今月のついで作業」を振り返ることです。 「どんな追加作業が多かったか」 「どの現場で発生したか」 「無料対応が多すぎなかったか」 「追加費用をもらうべきケースはなかったか」 を確認します。
ここで面白いのは、同じような「ついで」が繰り返されているケースです。 もし毎月同じ追加作業が発生しているなら、それはもはや“たまたま”ではありません。次回の見積条件に反映したり、作業範囲を事前に確認したりすることで、利益を守れる可能性があります。💰
「ついでにこれも」は、お客様への気遣いから生まれることもあります。 だからこそ、サービス精神をなくすのではなく、サービスにする仕事と、会社として費用を管理する仕事を分けることが大切です。
「ついでにこれも」は、一件だけなら小さな話です。 しかし、現場ごとに繰り返されれば、職人の時間、材料、外注費などが積み重なり、会社の利益をじわじわ削ることがあります。
まずは追加作業を記録し、「どれくらい発生しているのか」を見えるようにするところから始めてみましょう。 小さな“ついで”を見逃さないことが、工事の利益を守る大きな一歩になります。
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