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農林水産省は2026年8月27日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表しました。🌲今回の要求で特に注目したいのが、公共事業費が9,003億円（前年度比128.1%）と大幅に積み増しされた点です。
さらに、都道府県が主体となって木材の地産地消・木造化を後押しする新しい枠組みも要求内容に盛り込まれました。
建設・工務店・木材関連の中小事業者にとっては、公共工事の発注増加や木造化関連の優遇措置など、追い風となりうる情報が詰まっています。今回はそのポイントを整理してご紹介します。📝
今回公表された令和9年度概算要求の総額は3兆1,377億円で、前年度当初予算（2兆2,956億円）と比べて約36.7%の増加となりました。
このうち公共事業費は9,003億円（前年度7,026億円）で、対前年度比128.1%。内訳は一般公共事業費が8,823億円（128.9%）、災害復旧等事業費が180億円（100.0%）となっています。💰
公共事業費の増加は、農業農村整備や治山、水産基盤整備など幅広い分野で予算要求が積み増しされたことが背景にあります。
公共事業費の主な内訳（令和9年度概算要求額／対前年度比）は次のとおりです。
・農業農村整備事業：4,375億円（130.0%）
・林野公共：2,469億円（130.0%）
・治山：816億円（130.0%）
・水産基盤整備：1,653億円（130.0%）
・農山漁村地域整備交付金：960億円（130.0%）
・海岸：105億円（130.0%）
・その他：915億円（120.0%）
ほぼ全ての項目で前年度比130.0%前後の伸びとなっており、地域のインフラ整備や防災関連工事の受注機会が広がる可能性があります。🏗️
今回の概算要求でもう一つ見逃せないのが、林野庁関連で新たに要求された「『森の国・木の街』創造連携イニシアティブ事業」です（令和9年度概算要求額83億円）。
この事業は、都道府県が策定する「森の国・木の街創造連携計画」（仮称）に基づき、森林の集積・集約化やスマート林業技術の実装、路網等の基盤整備、木材製品の付加価値向上・需要拡大といった取組について、関連事業で優先枠を設定するというものです。
この優先枠の対象取組の一つに「都市の木造化・木質化」等が明記されており、都市部での木造建築の広がりを後押しする支援策として位置づけられています。🏢あわせて、関連する「森林循環利用・付加価値創出対策」も186億円（前年度92億円）が要求されており、JAS構造材やCLT等の木質材料を活用した木造化や、木材製品の輸出促進なども支援対象に含まれています。
国は令和6年に35百万㎥だった国産材の供給・利用量を、令和12年までに40百万㎥に引き上げることを目標に掲げています。
今回の概算要求はあくまで「要求」段階であり、実際の予算額は年末の予算編成を経て確定します。ただ、公共事業費が大きく積み増しされた要求内容が示されたこと自体、地域の公共工事に携わる中小建設業にとっては注目材料といえるでしょう。
また「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業の枠組みでは、事業の実施スキームとして国から都道府県へ定額1/2・1/3以内等で交付し、都道府県から民間団体や林業経営体等へ定額1/2以内等で支援する流れが示されています。木造公共建築物の整備や、木造建築物の設計者・施工者育成なども優先枠の対象取組に含まれているため、木造建築を手がける工務店や設計事務所にとっても、今後の情報収集を続けておきたいところです。👀
予算編成の進展にあわせて、各都道府県の「森の国・木の街創造連携計画」（仮称）の策定状況や、関連する補助金の公募情報にも注目していく必要があります。
※画像はイメージです
令和9年度の農林水産予算概算要求では、公共事業費が9,003億円へと大きく積み増しされ、あわせて都市の木造化・木質化を後押しする「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業という新たな枠組みも示されました。
今後の予算編成の行方や、都道府県ごとの計画づくりの動きを注視しながら、公共工事の受注機会や木造化関連の支援策をうまく活用していきたいですね。🌱
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出典：令和9年度農林水産予算概算要求の概要／令和9年度農林水産関係予算概算要求の重点事項（農林水産省）(https://www.maff.go.jp/j/budget/r9yokyu.html)をもとに作成
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