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財務省が発表した「法人企業統計調査(令和7年度・年次別)」によると、建設業の経常利益は10兆3,492億円となり、前年度比でなんと23.8%も増加したことが分かりました。🎉
これは全産業・全業種のなかでもかなり目立つ伸び率で、建設業の収益回復がはっきりと数字に表れた形です。
「現場は人手不足だし、資材費もあがっているし、正直そんなに儲かっている実感はないよ」という方も多いかもしれません。😅ですが、少なくとも統計の上では、建設業界全体の利益はしっかり底上げされているようです。
この記事では、財務省の統計データをもとに、何が起きているのかを一緒に確認していきましょう。✨
同調査では、業種ごとの利益の伸びが全体にどれくらい貢献したか(寄与度)もランキング形式で公表されています。📈それによると、令和7年度の非製造業の経常利益は前年度比9.6%増となっており、その増加への寄与が大きい業種の1位はサービス業、2位が建設業という結果でした。
つまり建設業は、非製造業のなかでもとくに利益の伸びが大きく、全体の利益を押し上げる役割を果たした業種のひとつだったということですね。😊ちなみに全産業でみても経常利益は前年度比8.8%増となっており、建設業の伸び率23.8%はそれを大きく上回っています。
数字だけを見ると、建設業は今回の統計のなかでもかなり存在感のある業種だったといえそうです。💪
出典：財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r7.pdf)
もう少し詳しく建設業の数字を見てみましょう。🔍
建設業の経常利益は、令和3年度6兆9,361億円(前年度比▲1.1%)→令和4年度7兆8,051億円(+12.5%)→令和5年度7兆5,167億円(▲3.7%)→令和6年度8兆3,586億円(+11.2%)→令和7年度10兆3,492億円(+23.8%)という推移をたどっています。
一方で、建設業の売上高は令和7年度で155兆941億円、前年度比では+0.5%とほぼ横ばいでした。つまり、売上はそれほど伸びていないのに、利益はしっかり伸びているということになります。📊
単純計算にはなりますが、経常利益を売上高で割った利益率は令和6年度が約5.4%、令和7年度は約6.7%となり、利益率そのものが改善している様子がうかがえます。
出典：財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r7.pdf)
売上がほぼ横ばいのなかで利益率が改善しているということは、業界全体として「受注した工事から、これまでより利益を確保できるようになってきている企業が増えている」可能性を示していると考えられます。🏗️
もちろんこれは全国・全体の平均的な傾向であり、会社の規模や地域、元請け・下請けといった立場によって実感には差があるはずです。
ただ、統計上「建設業の収益環境が上向いている」ことが確認できたのは、中小の建設会社にとっても心強いニュースではないでしょうか。😊採算の合わない仕事を無理に受けなくても済むような環境づくりや、適正な利益を確保できる見積り・価格交渉の重要性は、今後もますます高まっていきそうです。
今回の統計を踏まえると、経営者や現場監督の皆さんが意識しておきたいポイントは大きく2つあります。👉
1つ目は、自社の利益率を定期的にチェックする習慣です。売上高だけでなく、経常利益や利益率の推移を見ることで、「儲かっているつもりでも実は利益率が下がっている」といった変化に早く気づくことができます・💡
2つ目は、見積りの精度と価格交渉力を高めることです。資材費や労務費の変動をきちんと見積りに反映し、適正な利益を確保できる体制を整えておくことが、これからの経営の安定につながっていきます。
あわせて、人手不足が続くなかで工事を計画どおりに進めるためには、協力会社とのつながりを普段から広げておくことも欠かせません。🤝繁忙期に頼れる協力会社を見つけておくことは、利益を守るうえでも、工期を守るうえでも大きな意味を持ちます。
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財務省の法人企業統計調査からは、建設業の経常利益が前年度比23.8%増と大きく伸び、全産業の利益回復をけん引する業種のひとつになっていることが分かりました。📊
売上はほぼ横ばいのなかでの利益増加という点からも、利益率を意識した経営がこれまで以上に重要になっていきそうです。ぜひ自社の数字と照らし合わせながら、今後の経営に役立ててみてくださいね。😊
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出典：「法人企業統計調査(令和7年度・年次別)」(財務省)(https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r7.pdf)をもとに作成
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