大阪市の旧佃南小学校跡地、解体条件つき49年定期借地の入札開始

2026年9月2日お金と制度の話

大阪市西淀川区にある旧佃南小学校の跡地について、事業用定期借地権を設定して貸し付ける事業者を募集する入札が始まりました。🏫✨

建物の解体を条件とした大型の借地案件で、建設業に関わる中小企業のみなさんにとっても見逃せないニュースです。

西淀川区の旧佃南小学校跡地で大型入札がスタート！

大阪市教育委員会事務局は、大阪市西淀川区佃5丁目117番3（住居表示：佃5丁目12番12号）にある旧佃南小学校の敷地について、条件付き一般競争入札による事業用定期借地権設定契約の貸付事業者を募集すると発表しました。📢

対象となる貸付地積は9,708.18平方メートル（実測）と非常に広く、賃貸借期間は令和9年4月1日から令和59年2月28日までの49年11か月という長期間に設定されています。

借地借家法第23条第1項に基づく事業用定期借地権を公正証書によって設定するもので、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とした契約となり、居住用の建物は対象外です。🏢

※大阪北区と西淀川区の町並み

なぜ今、学校跡地の借地入札が動き出したのか

今回の入札は、大阪市教育委員会事務局が所管する旧佃南小学校の敷地を活用するために実施されるものです。🗺️予定価格（賃料月額）は1,909,000円と示されており、個人・法人であれば申込みが可能です（大阪市暴力団排除条例に該当する方などを除きます）。

公共施設の跡地を長期にわたって民間に貸し出す事業用定期借地権の仕組みは、自治体が財産を有効活用しながら安定した貸付収入を得られる制度として知られています。💰

建設業や不動産開発に携わる企業にとっては、まとまった広さの土地を長期間活用できる数少ないチャンスといえるでしょう。

気になる貸付条件と入札スケジュールをチェック

入札参加の申込受付期間は令和8年9月1日（火）から令和8年12月18日（金）までで、受付時間は午前9時15分から正午、午後1時15分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日は受付なし）となっています。📅申込みの受付場所は大阪市役所3階の大阪市教育委員会事務局総務部施設整備課管財グループです。

現地見学の申込受付は9月1日から9月14日まで、現地見学自体は9月15日から9月18日までの期間に行なわれます。👀質問受付は9月15日から9月30日まで、回答予定は10月19日とされています。

入札および開札は令和9年1月13日（水）に実施され、受付は午後2時30分から3時まで、入札書の提出期限は午後3時、開札は締切後ただちに行なわれます。⏰その後、合意書締結期限は令和9年2月26日、契約締結期限は令和9年3月29日、賃貸借契約の開始は令和9年4月1日というスケジュールが示されています。

解体条件つき入札が業界に与える影響

今回の入札で注目したいのは「建物解体撤去条件付き」という点です。🔨

借受人は契約前に既存建物の解体撤去を自らの負担で行なう必要があり、既存建物には一部アスベストの使用が確認されているほか、敷地の一部（5,075.45平方メートル）は土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に該当するとされています。

また、敷地の一部は河川保全区域にも含まれており、一定の深さを超える掘削を行なう場合は届出が必要になるほか、景観計画区域内での一定規模以上の建築には届出・協議が求められます。🏗️

埋蔵文化財についても試掘調査が済んでおり、本格的な調査は不要とされていますが、工事中に発見した場合は中止して報告する必要があります。

このように解体・アスベスト対応・土壌汚染・埋蔵文化財など複数の手続きが絡む案件であるため、解体工事や土木工事、環境調査などに強みを持つ建設業者にとっては、専門性を発揮できる受注機会にもなり得ます。🔍

※画像はイメージです

中小建設業者が今からできる準備

入札に参加する場合は、入札保証金として月額賃料の6か月分以上、契約保証金として月額賃料6か月分に建物の解体撤去相当額を加えた金額が必要になる点も押さえておきたいポイントです。💡また、風俗営業や性風俗関連特殊営業などへの使用、暴力団関連や政治的・宗教的な用途での利用は認められていません。

直接この入札に参加するかどうかにかかわらず、こうした公共不動産の跡地活用の動きを知っておくことは、今後の受注戦略や協力会社探しのヒントにもなります。📌気になる企業は、現地見学や質問受付の期間を活用しながら、早めに情報収集を進めておくことをおすすめします。