資材高騰に効く一手、杉並区の建設業向け特例融資が12月まで受付中

2026年9月2日お金と制度の話

燃料費も資材費も高止まり…建設現場のコスト増

原油価格や物価高騰の影響で、重機の燃料費やアスファルト、鋼材といった建設資材の価格が上がり続けています。中東情勢の先行きも読みにくく、見積もりのたびに頭を悩ませている経営者さんも多いのではないでしょうか。💦

建設業は工事車両や重機を動かすための燃料、コンクリートやアスファルト合材など原油関連の資材を日常的に使う業種です。原油価格が上がれば仕入れコストがそのまま跳ね返り、受注時の見積もりと実際の原価がずれてしまうケースも少なくありません。資金繰りに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。🌀

そんな中、東京都杉並区では「中東情勢や原油価格高騰の影響で売上高や営業利益が減少している」区内中小企業者を対象にした資金支援策が動き出しています。燃料や資材を大量に使う建設業にとっては、見逃せない制度です。👀

杉並区が始めた「中東情勢・物価高騰対策特例資金融資」ってどんな制度?📋

杉並区は、中東情勢や原油価格高騰などの影響を受け、売上高や営業利益が減少している区内中小企業者を対象に、中小企業資金融資の特例措置「中東情勢・物価高騰対策特例資金融資」を実施しています。融資あっせんの申込受付期間は令和8年8月3日(月)から12月25日(金)までです。📅

対象となるのは、直近3か月の売上高または平均営業利益率が前年同期と比べて減少している、あるいは直近1か月の実績と今後2か月間の見込みを合わせて減少が見込まれる区内中小企業者です。建設業のように、燃料や資材の仕入れ値上昇が直接コストにはね返る業種は、まさにこの条件に当てはまりやすいといえるでしょう。

対象となる資金は2種類、限度額や返済条件をチェック💰

対象となる資金は2つあります。

ひとつは「小規模企業小口資金」の特例で、融資限度額は2,000万円、資金使途は運転資金のみ(設備資金は対象外)、返済期間は7年以内で据置期間は1年以内に延長されています。本人負担の利率は0%で、7年間杉並区が利子を全額補給する仕組みです(現行制度では本人負担率0.6%)。対象は従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)などの小規模な事業者で、既存の信用保証協会保証付き融資残高が2,000万円以下であることも条件です。

もうひとつは「経営安定運転特例資金」で、融資限度額は700万円、こちらも返済期間7年以内・据置期間1年以内、本人負担率0%で利子補給期間が7年間に延長されています(現行は0%・3年間で、3年経過後は0.48%)。なお、小規模企業小口資金については、信用保証料の2分の1を東京都が補助する制度もあわせて利用できます。

このほかにも、区内に主たる事業所を1年以上構え同一事業を1年以上営んでいること、住民税や事業税の未納がないこと、信用保証協会の保証対象業種であることなど、いくつかの共通要件を満たす必要があります。許認可が必要な業種の場合は許認可を取得済みであることも条件のひとつです。

建設業許可をすでに受けている事業者であれば、この点はクリアしやすいポイントといえそうです。✅