住宅団地の改修チャンス！国交省の補助事業が二次募集、活動費等は全額補助【8月28日締切】

急いで！締め切りは8月28日正午。予算切れ終了の可能性あり⚠️

国土交通省は令和8年6月22日、「住宅団地再生推進モデル事業」の二次募集を開始しました。📢 受付期間は令和8年6月22日（月）〜8月28日（金）12時まで。

ただし、期間中であっても予算上限に達した時点で受付を締め切る場合があります。「まだ時間がある」と思っていると、気づいたときには締め切られていた……なんて事態も。関心のある方は早めの準備が必要です。

この事業の最大のポイントは、活動費等が全額補助されることです。なお、対象経費によって補助率は異なり、工事費などは全額補助ではありません。住宅団地の再生に取り組む民間事業者等にとって、資金面の負担軽減が期待できる制度です。

建設業に関わる皆さんにも、直接・間接的に大きく関係してくる可能性があります。🏘️

そもそも「住宅団地再生推進モデル事業」って何？🔍

住宅団地再生推進モデル事業は、地域住民等による持続可能な住宅団地（戸建住宅団地・共同住宅団地）の再生の取組手法を確立することを目的とした国土交通省の補助事業です。

具体的には、モデル性の高い住宅団地の再生に係る調査・検討や、既存ストックの改修工事等の取組に対して、国が費用の一部（活動費等は全額）を補助します。事業を実施する民間事業者等を公募で選定する仕組みであり、評価委員会による個別の評価を踏まえて随時採択されます。🏗️

建設業の中小企業にとっては、住宅団地の改修・リノベーション工事の受注につながる可能性のある制度です。団地再生の動きが広がれば、改修工事の需要も生まれます。既存ストックを活かした施工案件への参入チャンスとして、ぜひ注目してください。

補助の対象は？誰が・どうやって応募するの？📋

※補助率は対象となる経費によって異なります。活動費等は全額補助となる一方で、工事費などは補助率が定められています。

応募できるのは、モデル的な団地再生の取組を実施する民間事業者等です。地域住民、NPO、建設会社、不動産関連事業者など、幅広い主体が対象となり得ます。

応募書類の提出方法は、電子メールでの提出です。✉️ 送付先は、対象となる住宅団地が所在する市区町村の住宅団地再生担当宛てとなります。なお、事業主体が市区町村の場合は、管轄の都道府県へ提出する必要があります。

また、令和8年度の提案内容は、原則として令和9年2月26日までに事業が完了する取組が対象となります。スケジュールを逆算すると、採択後に工事や活動を完了させるまでの期間はあまり長くありません。施工体制や作業工程の見通しをあらかじめ整理した上で提案書を作成することが、採択への近道になるでしょう。🗓️

建設業の中小企業がこの制度を使いこなすための3つのポイント💡

⭐ ポイント①：早期応募が採択に有利
この事業は「提出順に受付し、評価委員会による個別の評価を踏まえ随時採択」する仕組みです。つまり、先に提出した案件から評価が進みます。締め切り直前に駆け込むよりも、早期に提出する方が有利になる可能性があります。書類の準備は今すぐ始めましょう。

⭐ ポイント②：地元の市区町村・都道府県と連携する
提案書は市区町村の担当部署や都道府県を通じて受け付けられます。地元の行政窓口と早めに相談・連携することで、提案内容の精度が上がるだけでなく、採択に向けた情報収集もしやすくなります。日頃から官民の関係づくりを大切にしている会社ほど動きやすい制度設計になっています。🤝

⭐ ポイント③：「モデル性」が求められるのを意識する
本事業は「モデル性の高い住宅団地の再生に係る取組」が対象です。単なる改修工事の提案ではなく、他の地域でも参考にできる先進的・革新的な手法であることがアピールポイントになります。施工実績やノウハウをいかに分かりやすく提案書に落とし込むかが、選ばれるカギになります。

※画像はイメージです

詳細情報の入手先と問い合わせ先🏢

募集要領や申請様式は、国土交通省の以下のホームページから入手できます。
🔗 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000074.html

お問い合わせ先は、国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（担当：竹之内、梅澤）、電話番号は03-5253-8111（代表）です。制度内容や書類の書き方について不明な点があれば、遠慮なく問い合わせてみましょう。

まとめ

国土交通省が令和8年度に実施している「住宅団地再生推進モデル事業」の二次募集は、活動費等が全額補助という手厚い支援が魅力の補助制度です。📝 受付期間は2026年8月28日（金）12時まで。ただし予算上限到達で早期終了の可能性もあるため、気になる方は早急に動き出すことをおすすめします。

既存住宅団地の改修・再生に関わる施工実績のある建設業の皆さんにとっては、この補助制度をきっかけに地域の行政や民間事業者とのつながりを深める機会にもなります。ぜひ積極的に活用を検討してみてはいかがでしょうか。🏘️✨

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出典：令和８年度住宅団地再生推進モデル事業の二次募集を開始します！〜地域住民等による住宅団地再生の取組を全面支援〜（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000253.html をもとに作成