国交省が読む国土の未来、二地域居住とAIが建設業に与える影響

国土交通省が動き出した「国土の未来地図」づくり

2026年7月8日、国土交通省の国土審議会推進部会「企画・モニタリング専門委員会」で第2回会合が開かれ、第三次国土形成計画の進捗確認と、人口分布や地域経済など国土をとりまく状況を「トピック」ごとに分析する新しい取り組みが動き出しました。委員長は筑波大学名誉教授・学長特別補佐の石田東生氏で、13人の委員(2026年6月23日時点)が参加しています。🏗️

結論を先に言うと、この議論は単なる霞が関の会議ではありません。二地域居住や生成AIによる人口分布の変化が今後の国土構造にどう影響するかが、まさにこの委員会で検討され始めており、公共工事の発注環境や地域の建設需要にも関わってくるテーマです。📍

なぜ今、国土形成計画の「モニタリング」が必要なのか

企画・モニタリング専門委員会は2026年2月3日に設置された比較的新しい組織で、推進部会設置要綱第3項を根拠に、第三次国土形成計画の推進に関するモニタリングや重要事項の調査を担っています。

第1回会合は2026年4月24日に開催され、今回の第2回(7月8日、中央合同庁舎2号館12階国際会議室、オンライン併用)では「今後の専門委員会の方針」「第三次国土形成計画のモニタリング」「地域生活圏の形成」の3点が議事として取り上げられました。📋

第1回で委員から「社会変化はAIによって人口分布にも影響しうるが、誰にも明確な答えがない」「国土形成計画は巨大災害や技術革新など不確実性に耐えうるよう、複数シナリオを持ち柔軟に対応すべき」といった意見が出たことを受け、事務局は計画の進捗を定期的に確認しつつ、変化の兆しを早期にとらえる体制づくりを進めています。⚠️

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002010998.pdf）

第2回会合で示された現状データと注目トピック

事務局が示したモニタリング方針は大きく3本柱です。

①最近の「国土をとりまく状況」を全国データに基づいて確認する

②第三次国土形成計画に記載された施策の推進状況を把握する

③国土をとりまく状況に関連するテーマについてトピック的にデータを分析・整理する

③の「トピック的分析」の候補としては、「スタートアップ等の新規事業が創出されている地域の特性に関する分析」「地域経済循環の構造分析」「二地域居住による地域への経済・社会的効果の分析」の3テーマが挙げられています。

具体的な分析結果や施策の推進状況の詳細データは、第3回以降の委員会で示される予定です。🔍

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002010998.pdf）

二地域居住や生成AIが変える国土構造、建設業への影響

今回の会合では「社会経済の各変化が国土構造に与える影響の仮説整理」として、生成AIの技術進展やウェルビーイング志向の高まりが、人口分布や暮らし方にどう影響するかについても多面的・仮説的な議論が行なわれました。

事務局は、生成AIの技術進展によって遠隔就業・遠隔支援が広がれば地方・中小都市でも高付加価値業務の立地分散が進む可能性がある一方、知識労働の中枢機能はむしろ都市部に集中するのではないか、といった両方向のシナリオを提示しています。🤖

建設業にとってこれは他人事ではありません。二地域居住や地域生活圏の形成が国の政策として本格的に検討されているということは、地方における住宅リフォームや生活基盤整備、公共工事の発注のあり方が中長期的に変化していく可能性を示しています。

地域活性化に関わる工事需要の分布を早めに見立てておくことは、中小の建設事業者にとっても経営判断の材料になります。🏠

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002010998.pdf）

建設業がいまから取れる行動とは

専門委員会の議論はまだ「仮説整理」の段階で、具体的な数値や制度変更はこれから第3回以降に示される予定です。だからこそ、地域の建設事業者は今のうちに情報収集の網を広げておくことが大切です。

国土交通省の審議会・委員会等のページは誰でも閲覧でき、傍聴も一般に開かれています(会場傍聴は報道関係者限定、その他はWeb傍聴)。今後の配付資料や議事録をチェックしておくと、地域生活圏づくりや二地域居住関連の公共事業・民間投資の動きを早期にキャッチできます。📝

また、自社が拠点を置く地域が「地域経済循環」や「二地域居住」の分析対象になった場合、地元自治体や関係団体からの発注・相談が増える可能性もあります。官民連携の動きにも目を配りながら、普段の情報収集の延長として国の政策動向を追いかけておきましょう。🌏

まとめ

国土交通省の企画・モニタリング専門委員会が動き出した「国土の未来地図」づくりは、まだ仮説段階の議論ですが、二地域居住や生成AIによる人口分布の変化など、建設業の受注環境にも関わりうるテーマを含んでいます。

次回以降に示される具体的なデータや施策の推進状況を、経営判断のヒントとしてぜひチェックしてみてください。✅

➡関連記事：十箇年計画の期末迫る、地籍調査加速で公共工事の予算計画も変わる

➡関連記事：生駒市がモデル都市に選定！国交省の新事業で街並み再生に商機

➡関連記事：木造9階建てビルに国交相視察、木造化の波は中小建設業にも

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサービス『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。

出典：国土交通省「第２回企画・モニタリング専門委員会 資料２ 今後の専門委員会の方針について」（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002010998.pdf／掲載元ページ：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000325.html）をもとに作成