鹿児島県も7月1日から対応！ナフサ由来資材の追加費用は請求できる？新ルールを解説

「ナフサ由来」の資材って何のこと？現場が今、直面している問題

🔧 建設現場で使われる「塩化ビニル管」「塗料」「シンナー」——これらの資材、実は石油由来の化学物質「ナフサ」を原料として製造されています。

ナフサとは石油を精製する過程で生まれる液体原料で、プラスチック製品や塗料・溶剤など幅広い建設資材の製造に欠かせない素材です。
しかし2026年に入り、中東情勢の変化を受け、一部のナフサ由来建設資材では調達や物流への影響が懸念されており、代替資材の使用や調達経路の変更が必要となるケースも出ています。🏭 一部の資材は入手が困難になり、代替品の調達を余儀なくされる現場が続出しているのが現状です。

特に影響が深刻なのが公共工事の受注者です。🚨 当初の設計で見込んでいた資材が調達できず、より高価な代替品を用意したとしても、「設計書に書いていない」「契約金額の範囲内で対応してほしい」と言われてしまえば、追加コストは丸々自社負担になりかねません。

この問題を解決するための新しいルールが、今まさに動き出しています。

国土交通省が動いた！「追加費用は設計変更で計上OK」の運用を開始

📋 国土交通省は令和8年（2026年）6月16日、直轄工事において「ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更」という新たな運用を導入しました。

この運用のポイントは、代替資材の調達や流通経路の見直しなど、追加で必要となる経費を「設計変更」によって計上できるようにしたことです。💡 これにより、受注者が安心して工事を受注・施工できる環境を整えることが目的とされています。

適用対象は既契約工事を含む全ての直轄工事です。つまり、すでに工事が始まっている案件にも遡って適用されるということです。土木工事・港湾・営繕工事といったあらゆる分野の直轄工事が対象となり、受発注者間で協議の上、適切に対応することとされています。

⚙️ 対象となる資材（「調達検討資材」と呼ばれます）は、塩化ビニル管・塗料用シンナー・塗料などナフサを由来とする建設資材です。発注者があらかじめ対象工事に含まれる調達検討資材を確認し、必要に応じて特記仕様書（または現場説明書）に記載するという流れになります。

鹿児島県は7月1日から運用スタート！各都道府県も対応を加速

🗾 国土交通省の通知を受けて、地方自治体でも同様の運用が続々と導入されています。

鹿児島県は令和8年（2026年）7月1日から、県発注の公共工事（土木工事・営繕工事の双方）においてナフサ由来建設資材の設計変更運用を開始しました。県と工事受注者との協議のうえで、代替資材の使用や流通経路変更による追加経費を設計変更により計上できる仕組みです。

鹿児島県以外でも、福島県（令和8年6月22日）、福井県（令和8年6月23日）、宮城県など、複数の自治体が同様の運用を導入または準備中です。📢 国の直轄工事に続いて都道府県発注工事にも対象が広がっており、この流れは今後さらに加速することが見込まれます。

つまり、現場の受注者にとっては「国の直轄か自治体発注かを問わず、工事の種別を確認しながら、適切なタイミングで追加費用を請求できる体制を整えることが重要」というフェーズに入っています。

中小建設業者が知っておくべき実務的な対応ポイント

📝 この制度変更は、適切に活用しなければ「使える制度なのに使えなかった」という結果になりかねません。現場や会社として押さえておくべきポイントをまとめます。

まず確認すべきは、現在施工中または受注済みの案件に「ナフサ由来の資材」が含まれているかどうかです。🔍 塩化ビニル管・シンナー・塗料類など、日常的に使う資材が対象になっている可能性は十分あります。元請け会社を通じて発注機関に「調達検討資材」の確認を求めることが第一歩になります。

次に、代替資材を調達した場合や流通経路の変更をした場合は、その費用の記録を残しておくことが不可欠です。💰 追加費用を設計変更で計上するためには、当初予定の資材価格と実際の調達価格の差分を証明する書類が必要になります。納品書・見積書・請求書はしっかり保管しておきましょう。

また、特記仕様書に調達検討資材の記載がない工事であっても、受注後に発注者に申し出ることで協議の対象になる場合があります。⚠️ 泣き寝入りせず、まず発注機関の担当部署に相談することが大切です。

下請けとして工事に参加している場合は、元請け会社に対して早期に情報共有・協議を求めることが必要です。

※画像はイメージです

まとめ：資材高騰の時代に「知っているか知らないか」が利益を左右する

📣 今回の制度変更は、中東情勢という外部要因によって生じた資材調達コストの増加を、工事受注者が一方的に負担しなくて済むようにするための重要な施策です。

国土交通省が令和8年6月16日から全直轄工事に適用し、鹿児島県は7月1日から、他の自治体も順次運用を開始しています。対象は塩化ビニル管・シンナー・塗料などナフサ由来の建設資材で、代替調達や流通経路変更による追加費用を設計変更で計上できるようになりました。

🏢 中小建設業者にとって、こうした制度の変化を見逃すと本来受け取れたはずの費用を取りこぼすことになります。現場の担当者・事務担当者・経営者がそれぞれの立場でこの情報を共有し、適切に対応できる体制を整えておくことが求められます。

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出典：

• 「中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について（営繕工事）」（鹿児島県公式ホームページ）https://www.pref.kagoshima.jp/ah13/2026chutouhenkou.html

• 「中東情勢の変化による建設資材への影響に係る直轄工事の対応」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000170.html

• 「中東情勢の変化による建設資材への影響に係る営繕工事の対応について」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000093.html

以上をもとに作成