千葉・茂原市に59億円超の産業団地誕生へ！建設業者が知っておくべき官民連携スキームの全貌

🏗️ 廃墟同然だった旧市営住宅が、最先端産業の拠点へ生まれ変わる

千葉県茂原市で、旧市営真名（まんな）住宅の跡地を活用した大規模な産業用地整備計画がいよいよ動き出しました🎉 対象となるのは真名団地地区。かつて73棟・約5万6,000㎡に及んだ市営住宅の入居者はすでに全員退去済みで、現在は使われなくなった住棟だけが残っている状態です。この5.6ヘクタール以上の土地を「半導体・電動車・健康医療・食料品関連」などの成長産業が集まる産業拠点として一から整備する——それが今回の「茂原市真名団地地区産業用地整備事業基本計画」です📋

茂原市は日本有数の天然ガス産出地であり、ヨウ素の世界的な生産地としても知られ、化学工業や関連製造業が集積しています⚙️ しかし近年は「市内に新たに供給できる産業用地がない」という深刻な課題を抱えており、旺盛な企業立地需要に応えられない状況が続いていました。今回の計画はその課題を根本から解決する取り組みです。

出典：千葉県茂原市ウェブサイト https://www.city.mobara.chiba.jp/0000009457.html

💰 総事業費59億9,600万円！市が最大16億円を建設負担金で支援

2025年度に茂原市が実施した「産業用地立地可能性調査」によると、事業計画区域を12.7ヘクタールと設定した場合の総事業費は59億9,600万円（総工事費25億5,700万円）と試算されています📊

これだけの事業費がかかるにもかかわらず、茂原市は民間開発事業者が事業採算性を確保できるよう、手厚い支援策を用意しています。 ポイントとなるのが「建設負担金方式」です✨

これは、民間開発事業者が整備した道路・調整池などのインフラ（最終的に市に帰属する施設）の建設費に対して、市が最大16億円を交付するという仕組みです。

さらに、造成に使える公共残土の提供による事業費削減、市有地を建物等の撤去費用を考慮した価格で売却するなどの複合的な支援も行われます。 建設業に関わる方にとって注目すべきは、この16億円規模のインフラ整備費が建設工事として発注される可能性があるという点です🔍

地域の中小建設業者にとっても、下請け参入・協力会社としての関わり方を今から意識しておく価値があります。

📅 2026〜2031年の事業スケジュール、どのフェーズに仕事があるか？

今後の事業スケジュールを時系列で整理すると、以下のとおりです。 まず2026年8月に民間開発事業者の公募要項が公表され、**2026年度内（令和8年度内）**に事業者が選定される予定です。建設業に精通した業者やゼネコン・デベロッパーが参入することになります。 **2027年度（令和9年度）**からは開発許可などの都市計画手続きや設計が始まります。測量・地質調査・埋蔵文化財調査なども想定されるフェーズで、専門業者にとって調査業務の受注機会が生まれます📐

**2029年度（令和11年度）**には既存施設の解体工事・造成工事が着手されます🏚️→🌿

ここが建設業者にとって最も直接的な工事受注チャンスです。73棟に及ぶ市営住宅の解体工事は、内装解体から躯体解体・廃材処理まで相当な規模が見込まれます。 2031年度（令和13年度）後半からは、誘致された企業の工場・研究所・事務所の建築工事が始まります🏭

製造業系の工場建設は、地元ゼネコンや専門工事業者にとって大きな受注機会となります。

出典：千葉県茂原市ウェブサイト https://www.city.mobara.chiba.jp/0000009457.html

🛣️ 圏央道全線開通も追い風！なぜ今、茂原エリアが熱いのか

この事業をさらに後押しするのが、交通インフラの整備です🚗

茂原市の西側市境には圏央道（首都圏中央連絡自動車道）が縦貫しており、すでに市内に3カ所のインターチェンジが整備されています。そして、2026年度中に圏央道千葉県区間（大栄IC〜松尾横芝IC）の全線開通が予定されており、交通利便性のさらなる向上が見込まれています🚀

全線開通後は企業の立地条件が大幅に改善し、首都圏からのアクセスが格段に良くなることで「茂原にいはる工業団地」などに続く新たな産業集積が加速すると期待されています。 企業立地が増えれば工場建設・インフラ整備需要も増加します。地域の建設業者にとって、圏央道沿線の開発動向は中長期の受注計画を立てるうえでも重要な情報源です📌

🏭 どんな企業が来る？区画はどう分かれる？

立地を想定している産業分野は、半導体・健康医療・電動車・蓄電池・素材系・食料品関連など、いわゆる成長産業分野の製造業です。工場・研究所・本社・支社といった用途が想定されています。 区画は用途・規模に応じて柔軟に対応できる設計になっています。基本となるのは2〜4ヘクタールの中規模区画ですが、複数区画を統合した5ヘクタール程度の大規模立地や、区画を分割した1ヘクタール未満の小規模立地にも対応可能です。

つまり、大手製造業から中規模メーカーまで幅広い企業が入居できる産業団地が誕生します。 また、茂原市内の既存工業団地（茂原にいはる工業団地等）に立地する企業が事業所を新設・移設する際の受け皿としての役割も期待されており、地元企業の発展にも貢献する複合的な産業用地が目指されています🌱

出典：千葉県茂原市ウェブサイト https://www.city.mobara.chiba.jp/0000009457.html

まとめ

千葉県茂原市の真名団地地区産業用地整備事業は、総事業費約60億円・市の建設負担金最大16億円という大型の官民連携プロジェクトです🎯

2026年8月の公募要項公表を皮切りに、都市計画手続き→解体・造成工事（2029年度〜）→企業建築工事（2031年度後半〜）と段階的に工事需要が生まれます。千葉県内の建設業者・専門工事業者にとっては今から動向を把握しておく価値のある案件です。圏央道の全線開通とも重なるタイミングで、茂原エリアの建設需要は今後さらに高まる可能性があります。ぜひ情報収集を続けてください📡

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。 あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。

出典： 茂原市産業用地整備支援事業について（千葉県茂原市）https://www.city.mobara.chiba.jp/0000009457.html をもとに作成