建設業では、万が一の事故や損害に備えるために工事保険や賠償責任保険へ加入している会社がほとんどです。🏗️ しかし、「何年も前に契約したまま」「保険会社に任せきり」というケースは少なくありません。😥
会社の規模や受注内容が変わっているにもかかわらず保険内容を見直していないと、いざという時に十分な補償を受けられなかったり、逆に不要な補償へ保険料を払い続けていたりすることがあります。💸 今回は、建設会社が工事保険・賠償責任保険を見直すべきタイミングと確認ポイントをご紹介します。✨
工事保険と賠償責任保険の違いを知っておこう
まずは、それぞれの役割を整理しておきましょう。📖
工事保険は、工事中の建物や資材、仮設物などが火災・台風・盗難などによって損害を受けた場合の補償を目的としています。🌧️🔥 一方、賠償責任保険は、施工中の事故によって第三者へケガをさせたり、近隣建物や設備を壊してしまったりした場合などの損害賠償に備える保険です。🚧
どちらも建設業では重要ですが、補償対象が異なるため、自社の業務内容に合った契約になっているか定期的な確認が欠かせません。
見直しが必要になる5つのタイミング
① 売上や受注金額が大きく増えた📈
創業当初より受注額が増えている場合、現在の補償額では不足する可能性があります。 大型案件や公共工事を受注するようになった会社は、補償限度額が適切か確認しましょう。
② 新しい工種へ挑戦した🔨 これまで外構工事だけだった会社が解体工事や設備工事などへ事業を広げた場合、従来の契約では対象外になるケースもあります。 業務内容が変わった際は必ず保険会社へ相談しましょう。
③ 従業員が増えた👷
職人や協力会社が増えると、事故発生のリスクも変化します。 現場数が増えれば第三者への損害リスクも高まるため、契約内容とのズレが生じることがあります。
④ 高額な機械や資材を扱うようになった🚜
近年はICT建機や測量機器など高額設備を導入する会社も増えています。 従来の補償額では十分でない場合もあるため注意が必要です。
⑤ 保険契約から数年以上経過している📅
業務内容が変わっていなくても、保険商品は改定されることがあります。 新しい特約や補償内容が追加されている場合もあるため、数年に一度は見直しをおすすめします。
見直さないことで起こるリスク
「保険に入っているから安心」と思っていても、実際には補償されないケースがあります。⚠️
例えば、
✅ 補償額が不足して自己負担が発生した
✅ 新しい工事内容が補償対象外だった
✅ 特約を付けておけば補償された事故だった
✅ 必要以上の補償で保険料を払い続けていた
このような状況になると、事故そのものだけでなく会社の資金繰りにも影響する可能性があります。
見直すときに確認したいポイント
保険証券を見ながら、次の項目を確認してみましょう。😊
🔹現在の年間売上や工事件数と契約内容が合っているか
🔹施工する工種がすべて対象になっているか
🔹補償限度額は十分か
🔹免責金額は適切か
🔹協力会社や下請業者に関する補償が含まれているか
🔹自然災害への補償内容は十分か
毎年の更新時に保険料だけを見るのではなく、「補償内容が今の会社に合っているか」を確認することが大切です。✨
※画像はイメージです
保険は会社の成長に合わせて見直そう
建設業を取り巻く環境は年々変化しています。🏢
受注内容の変化や自然災害の増加、資材価格の上昇などにより、以前と同じ補償では十分とはいえないケースもあります。 保険は「一度入れば終わり」ではなく、会社の成長や事業内容に合わせて育てていくものです。🌱
事故が起きてから後悔しないためにも、更新時期だけでなく事業内容に変化があったタイミングで専門家へ相談し、自社に最適な補償内容になっているか確認してみましょう。
まとめ
工事保険・賠償責任保険は、会社の経営を守る大切な備えです。
受注規模や工事内容、従業員数などが変わったときは、補償内容も見直す絶好のタイミングです。定期的な確認を習慣にし、万が一の事故にも安心して対応できる体制を整えておきましょう。
➡関連記事：利益を直撃する近隣トラブルの代償：現場が講ずべき金銭リスク防衛策
➡関連記事：台風シーズン前に必読！工期遅延を防ぐ現場の備えと発注者との連携術
➡関連記事：夏季休暇前に確認！給与・外注費・支払い漏れを防ぐチェックリストで安心して休みに入ろう🌻
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサービス『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。
