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「周年」は、会社の歴史を振り返るだけの機会ではありません。地域の企業や施設と接点をつくり、自社の名前や仕事を知ってもらうきっかけにもできます。
アイダ設計と東武動物公園の45周年コラボを題材に、中小建設会社が周年や地域連携を広報に生かす考え方をご紹介します。
『アイダ設計は1981年に埼玉県で創業し、2026年に45周年を迎えました。同じく1981年に埼玉県で開園した東武動物公園も45周年を迎えることから、今回のコラボレーションが実現しました。』
引用元：株式会社アイダ設計プレスリリース（PR TIMES掲載）
株式会社アイダ設計は、創業45周年を記念し、東武動物公園とのコラボレーションイベントを2026年9月27日に開催します。両者が同じ1981年に始まったことが接点となり、アイダ設計のマスコットキャラクター「アイダコツミくん」と、東武動物公園のコツメカワウソが共演します。
イベントではグリーティングやノベルティ配布、飼育係による特別ガイドなどが予定されています。
中小建設会社でも、創業記念や設立記念を迎える機会はあります。しかし、記念品を配ったり、社内で食事会を開いたりするだけでは、地域の人に会社の存在を知ってもらう機会にはつながりにくいでしょう。
もちろん、周年行事を社内向けに行なうことにも意味があります。社員への感謝を伝え、会社の歴史を共有する場になるからです。一方で、長く地域で仕事を続けてきた会社なら、その歴史そのものが広報の材料になります。
大切なのは、「何周年だから何かをする」ではなく、「これまで地域で何をしてきた会社なのか」を伝えることです。
今回の事例で参考になるのは、建設会社と動物園という、一見すると業種の異なる組み合わせです。共通点は「1981年」という年でした。
建設会社も、地域の企業、店舗、スポーツチーム、学校、イベントなど、普段の仕事とは違う相手と接点を持つことができます。すぐに大規模なコラボを企画する必要はありません。
例えば、地域イベントへの協力、子ども向けの仕事体験、近隣企業との共同企画など、小さな取り組みから始める方法があります。建設業の仕事を知ってもらうだけでなく、「この地域に長くいる会社」という印象を持ってもらうことにもつながります。
地域連携でありがちな失敗は、イベントを開催すること自体が目的になってしまうことです。集客や話題性だけを追うと、自社の仕事とのつながりが見えにくくなります。
そこで企画前に、「この活動を通じて会社の何を知ってほしいのか」を決めておくことが重要です。
例えば、
＊地域密着を伝えたいなら、地元での施工実績や長年の活動を紹介する
＊若い人に建設業を知ってほしいなら、職人の仕事や現場の魅力を分かりやすく伝える
＊取引先との関係を広げたいなら、協力会社と一緒に取り組む企画にする
このように目的を先に決めると、企画の方向性も整理しやすくなります。
中小建設会社にとって、大手企業と同じ規模の宣伝をする必要はありません。むしろ、普段から地域の現場で働き、近隣の企業や住民と顔を合わせていること自体が強みです。
周年という節目が近いなら、過去の施工事例、創業時の出来事、地域との関わり、社員の仕事への思いなどを掘り起こしてみましょう。そこから、自社らしい発信の材料が見つかる可能性があります。
また、地域連携をきっかけに新しい取引先や協力会社との接点が生まれることもあります。広報活動を「宣伝だけ」と考えず、地域で仕事を続けるための関係づくりとして捉えることがポイントです。
周年は、過去を祝うだけでなく、これからの会社を知ってもらう機会にもできます。アイダ設計と東武動物公園の事例のように、共通点を見つけて異業種とつながる発想は、中小建設会社にも応用できます。
大きな企画でなくても、自社の歴史や地域との関係を伝えることから始めてみてはいかがでしょうか。
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