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国土交通省は、建築確認手続きに関わる重要な制度改正の方向性を示しました。建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令案について、2026年9月8日から2026年10月8日まで意見募集（パブリックコメント）を実施しています。
改正の柱は、建築確認申請などの際に提出が必要だった「概要書」（概要書とは：建築計画の概要をまとめた書類で、確認申請書とは別に提出が求められてきたもの）の廃止です📢。
この改正が実現すると、公布は令和8年10月、施行は令和10年4月1日（2028年4月1日）を予定しており、これまで申請書と概要書の両方に同じ内容を記載していた「二度手間」が解消される見込みです😊。
背景にあるのは、政府が進める行政手続きのデジタル化です。2025年4月には「建築確認電子申請受付システム」の運用がすでに始まっており、今後は定期調査・検査報告や許可・認定などの手続についても、順次オンライン化が進められる予定です。
国土交通省の資料では、申請書と概要書とで「同一の情報を申請者等が二度にわたり提出する状況」が課題として挙げられており、この重複をなくすワンスオンリー化（ワンスオンリー化とは：一度提出した情報について、同じ内容の再提出を求めないようにする行政手続きの考え方）が今回の改正の狙いとされています。
確認申請のたびに似たような書類を何枚も書いてきた工務店や設計事務所にとって、書類作成の手間が減ることは素直に歓迎できるポイントではないでしょうか🙌。
今回の省令案で廃止が検討されているのは、建築計画概要書や築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書（昇降機・建築設備・防火設備・遊戯施設）、全体計画概要書など、合わせて8種類の概要書です。
これらに記載していた内容は、確認申請書や構造計算適合性判定申請書、各種定期検査報告書など9種類の申請書等のほうに統合される方向で検討されています。
あわせて、特定行政庁が管理する「処分等概要書」も廃止し、建築確認や完了検査、許可、認定といった処分そのものを台帳（台帳とは：特定行政庁が保管し、必要に応じて閲覧に供える記録簿）の記載事項として位置づけ、閲覧できるようにする案も示されています。
さらに、許可通知書や認定通知書など16種類の処分通知書について、押印の廃止も検討されています。押印がなくなっても、通知書に記載される情報はもともと公告・縦覧の対象となる公開情報のため、内容を照合することで真正性を確認できるという考え方です。
この改正が施行されれば、確認申請や各種報告の際に提出する書類の種類が減り、同じ内容を何度も書く手間がなくなることで、現場担当者や事務担当者の負担軽減が期待されます。
一方で、施行は2028年4月1日を予定しており、地方公共団体側でも共通システムの導入や既存システムの改修に1年以上の期間を要すると見込まれているため、実際に運用が変わるまでには一定の準備期間があります。
中小の建設事業者にとっては、今後発表される新しい申請書の様式や、電子申請システムの対応状況について、早めに情報収集をしておくことが大切です📝。
※画像はイメージです
意見募集は2026年10月8日まで行なわれているため、日々の申請業務で概要書の負担を感じている工務店や設計事務所は、この機会に国土交通省へ意見を届けることもできます。
また、施行までの間に社内の申請フローを見直し、電子申請システムへの移行や、書類作成を担当するスタッフへの教育を少しずつ進めておくと、制度が切り替わったときにもスムーズに対応できるでしょう💪。
書類まわりの負担が減った分、現場管理や人材確保など、本来注力したい業務に時間を振り向けやすくなりそうです。
建築確認まわりの書類が減ることは、日々の申請業務に追われる中小の建設事業者にとって、大きな追い風になりそうです。
施行は2028年4月1日予定とまだ先ですが、意見募集の内容や今後の発表を継続してチェックしておきましょう😊。
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出典：「建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について」（国土交通省）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155260720）をもとに作成
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