国交省モデル事業6件に学ぶ、工務店が新規開拓すべき発注元とは

2026年9月16日経営と学びのヒント

脱・新築・公共依存！国交省モデル事業に見る新たな発注元開拓のヒント

「元請け以外の発注元、増やせていますか？」
公共工事や民間の新築工事だけに頼っていると、景気や案件量の波に経営が左右されやすくなります。実は今、国土交通省が選んだ6つの事業のなかに、地域の工務店や建築事業者が新しい発注元とつながるヒントが詰まっています🔍。

2026年9月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業（人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業とは：高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境づくりを目指す国土交通省の取り組み）」の令和8年度第1回選定結果が公表され、6事業が選ばれました。担当は住宅局安心居住推進課です。

※画像はイメージです

選定された6事業に見る、新しい受注のかたち

今回選ばれた事業を見ると、社会福祉法人やNPO法人、診療所などが提案者となり、建築事業者と組んで既存ストックを再生するという共通点が見えてきます🏠。

①京都市：社会福祉法人西陣会「ひとつ屋根の下〈ふくし〉と〈くらし〉が織り合う西陣の町家」（町家の建替・改修で生活介護施設と児童館を再整備）

②京都市：特定非営利活動法人トータスコーディアル「団地をひらく、暮らしを支える：空き住戸活用型居住支援拠点事業」（市営住宅の空き住戸を交流・相談拠点として整備）

③福岡県遠賀郡岡垣町：なや診療所「人の循環が活性化する多世代ごちゃまぜの地域づくり」（古民家を改修し在宅医療と地域交流を統合）

④鹿児島県奄美市：株式会社酒井建築事務所（共同提案者：株式会社前田建設）「結の島で紡ぐ、地域ストックを活用した地域課題解決プロジェクト」（空き家・空き地を活用したシェアハウス整備に向けた調査）

⑤岐阜県美濃市：特定非営利活動法人美濃のすまいづくり「人生100年時代の『住み継ぎ中継拠点』育成事業」（伝統的建造物群保存地区の町家を再生）

⑥京都市：特定非営利活動法人happiness「『3つの安心』を実現する新しいハピネスハウス検討事業」（自立援助ホームとシェルター機能を統合）

特に④の事業では、建築事務所と建設会社がタッグを組んで提案者に名を連ねており、設計・施工の両面で建設事業者が関わる座組みがすでに生まれています🤝。

そもそも「住まい環境整備モデル事業」ってどんな制度？

この制度には課題設定型（課題設定型とは：国土交通省が設定したテーマに応じた先導的な取組を行なう事業のこと）、事業者提案型（事業者提案型とは：提案者が独自にテーマを設定し、先導的な取組を行なう事業のこと）、事業育成型（事業育成型とは：課題設定型や事業者提案型に掲げる取組の事業化に向けて、調査・検討段階を支援する事業のこと）という3つの枠組みがあり、今回は課題設定型3件、事業育成型3件の合計6件が選ばれました。

いずれも空き家や団地の空室、町家といった既存の建築ストックを活かしながら、高齢者・障害者・子育て世帯が安心して暮らせる地域拠点をつくる取り組みです😊。こうした公募は今後も継続的に行なわれる見込みで、応募には自治体や福祉法人・NPOとの連携体制づくりが欠かせません。

経営のヒント：地域連携を"新しい営業チャネル"に変える

今回の事例から学べるのは、自治体・NPO・社会福祉法人といった従来接点の少なかった相手先が、実は新しい発注元になり得るという点です📈。工務店・建築会社が単独で公募に応募するのは難しくても、地域の福祉法人や医療機関、NPOと日頃から関係を築いておけば、こうしたモデル事業の提案段階から声がかかる可能性があります。

普段から地域の会合や自治体窓口との接点を持つ、空き家・町家の改修実績を発信しておく、といった小さな積み重ねが、次の案件確保につながる経営のヒントになりそうです🔧。