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売上の7割以上を特定の元請に依存している会社で、ある時期を境に受注が途絶えるケースは珍しくない。元請の業績悪化や担当者の異動、方針転換による協力会社の見直しなど、自社では対処しようのない理由で仕事が減ることがある。
建設業では重層下請構造(重層下請構造とは:元請の下に一次下請、二次下請と何層にも下請が連なる取引の仕組み)が一般的であり、特に二次以下の専門工事会社では、特定の元請や一次下請からの受注が売上の大半を占めることが多い。
依存度が高いほど影響は大きい。職人を抱えたまま現場が空き、人件費や車両費などの固定費だけが出ていく。さらに元請が倒産すれば、未回収の工事代金がそのまま損失となり、連鎖倒産につながる恐れもある。
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1社依存は怠慢から生まれるものではない。付き合いの長い元請から安定して仕事が来れば、営業に時間を割く必要がなく、現場に集中できる。人手の限られた小規模な会社ほど、合理的な選択に見えるのが実情だ。
しかし依存度が高まると、価格交渉力が弱まる。「断れば次の仕事が来ないかもしれない」という心理から、厳しい単価や短い工期も受け入れがちになる。結果として利益率が下がり、内部留保が積み上がらず、いざという時の備えが薄くなる悪循環に陥りやすい。
取引環境は制度面でも変わりつつある。2024年に公布された改正建設業法(改正建設業法とは:担い手の確保や処遇改善を目的に、請負契約のルールなどを見直した法律)は段階的に施行され、2025年12月に全面施行された。
主なポイントは、標準労務費(標準労務費とは:職種ごとの適正な労務費の目安として、中央建設業審議会が作成・勧告する基準)を踏まえ、著しく低い労務費による見積もりや契約を禁止したことだ。注文者側だけでなく、受注者側にも原価を割り込む契約の締結が禁じられた。また、資材価格が高騰した際の請負代金の変更協議に関するルールも整備された。
つまり「安くても受けるしかない」という取引は、法令上も見直しを迫られている。適正な見積もりを提示し、根拠を持って交渉する姿勢が、これまで以上に求められている。
第一に、自社の取引構成を数字で把握することだ。過去3年分の売上を取引先別に集計し、上位1社の割合を確認する。一つの目安として、1社で売上の半分を超えている場合は、分散に向けた検討を始めたい。
第二に、新たな取引先との接点を増やすこと。いきなり大口を狙う必要はなく、繁忙期の応援や小規模工事から関係を築けばよい。得意な工種や対応エリア、施工実績を整理しておけば、声がかかった際にすぐ提示できる。
第三に、万一の連鎖倒産に備えることだ。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済(経営セーフティ共済とは:取引先が倒産した際に、無担保・無保証人で資金を借り入れられる国の共済制度)は、掛金を月5,000円から20万円の範囲で設定でき、積み立てた掛金総額の10倍(最高8,000万円)まで借り入れが可能だ。掛金は税法上、損金または必要経費に算入できる。
あわせて、取引先の支払い状況にも目を配りたい。支払いサイトの延長や入金の遅れ、発注量の急減などは、経営悪化の兆候であることが多い。小さな変化を見逃さず早めに手を打つことが、損失を最小限に抑えることにつながる。
第四に、既存の元請との関係も大切にすることだ。分散とは縁を切ることではない。複数の取引先を持つことで、むしろ対等な立場で長く付き合える関係を目指したい。
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特定の取引先に仕事を依存する体制は、安定して見えても外部環境の変化に弱い。制度改正によって適正な取引が求められる今こそ、取引構成を見直し、少しずつ取引先を広げていくことが、会社と職人の暮らしを守る確かな一歩となる。
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【参考】
・「建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00033.html)
・「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)(https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/know/index.html)
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