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「材料費が上がったので、見積もりを上げさせてください」。こうお願いしたものの、取引先から渋い顔をされた経験はありませんか。2026年に入ってからは中東情勢の影響で原油価格が不安定になり、石油やナフサ(ナフサとは:原油から作られる、プラスチックや塗料などの原料になる液体)を原料とする建設資材を中心に、値上がりや入荷遅れが続いています。
今回は、取引先に値上がりを説明するときに押さえておきたいポイントを、失敗例と制度のルールからひも解いていきます。
よくあるのが、工事の途中で急に「材料が上がったので追加でお願いします」と電話一本で伝えてしまうケースです。取引先からすると「契約したときの金額で頼んだはず」「本当にそんなに上がったの?」という気持ちになり、話し合いがこじれがちです。結果として値上げ分を自社でかぶり、職人さんの手間賃や会社の利益を削ることになってしまいます。
これは決して珍しい話ではありません。資材の値上がりが続くなか、言い出しにくさから交渉そのものをあきらめてしまう会社も少なくないようです。
しかし、一度かぶった値上げ分は後から取り戻すのが難しく、同じことが続けば資金繰りにも響きます。値上がり分をきちんと転嫁できるかどうかは、会社の体力に直結する問題なのです。
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値上げ交渉がうまくいかない原因は、大きく分けて2つあります。
ひとつは数字の根拠が見えないことです。「全体的に上がっている」という説明では、相手は社内で稟議を通せません。もうひとつは伝えるタイミングが遅いことです。契約後や工事の終盤になって初めて切り出すと、相手にとっては「後出し」に見えてしまいます。
国も、資材高騰の影響が下請けや職人さんの賃金にしわ寄せされている状況を問題視し、価格転嫁を進めるためのルールづくりを進めてきました。取引先の担当者も、ニュースなどで値上がりの事情はある程度分かっているはずです。だからこそ、きちんとした根拠を早めに示せば、話し合いのテーブルにはついてもらいやすくなります。
追い風になるのが、2024年12月13日に施行された改正建設業法(建設業法とは:建設工事の請負契約や許可などのルールを定めた法律)です。主なポイントは次のとおりです。
まず契約前には、資材が高騰したときの請負代金の「変更方法」を契約書に書くことが必要になりました。あわせて、受注者は資材高騰などの「おそれ情報」(おそれ情報とは:今後、価格や工期に影響しそうな事情を事前に知らせる情報)を注文者へ通知する義務を負います。そして契約後、実際に高騰が起きた場合は、事前に通知していた受注者は代金の変更を協議でき、注文者は誠実に協議に応じるよう努めなければならないとされています。
さらに2025年12月12日には改正法が全面施行され、中央建設業審議会が作成する「労務費に関する基準」を著しく下回る見積もりや契約が禁止されました。材料の値上がりを理由に、職人さんの賃金へしわ寄せすることは許されない流れになっています。
2026年5月27日には国土交通省が建設業団体などに通知を出し、中東情勢による資材価格の高騰は受注者の責任ではない事情の変化であり、変更協議の対象となる典型的なケースだという考え方を示しています。今まさに起きている値上がりは、堂々と相談してよい内容なのです。
1つ目は客観的なデータを添えることです。建設物価調査会の「建設物価」や経済調査会の「積算資料」といった刊行物の単価、仕入れ先からの値上げ通知書を見積もりに添付すると、説得力がぐっと増します。自社の仕入れ伝票で「前回と今回の単価の差」を一覧にするのも効果的です。
2つ目は見積もり・契約の段階で先に伝えておくことです。「この資材は中東情勢の影響で値上がりの可能性があります」と、情報の出どころとあわせて書面で残しておけば、法律上のおそれ情報の通知にもなり、後の協議がスムーズになります。
3つ目は代替案を一緒に出すことです。「同等品に切り替えれば上げ幅をここまで抑えられます」「工期を少しずらせば在庫のある資材で対応できます」など、選択肢を示すと相手も判断しやすくなります。一方的なお願いではなく、一緒に解決策を考える姿勢を見せることが、長く付き合える関係づくりにつながります。
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材料の値上がりを伝えるときは、「根拠を見せる」「早めに書面で伝える」「代替案を添える」の3点セットが基本です。改正建設業法で値上げを相談しやすい土台は整ってきました。遠慮して自社だけで抱え込まず、正当な価格で仕事を続けられる関係を取引先と築いていきましょう。
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出典:
・「建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00033.html)
・「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001968879.pdf)
・「中東情勢に伴う建設産業分野における対応状況について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr2_000001_00068.html)
・「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/002004259.pdf)
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