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岐阜県・岐阜市・各務原市の3者が進める下水道管路の官民連携で、民間向け市場調査の結果が令和8年9月17日に公表されました。📢
先に結論をお伝えすると、管路に関わる企業の7割超が参画に意欲を示し、自治体側も建設会社には維持管理工事への従事を想定していると回答しています。🏗️ 地元の建設業にとって見逃せない動きです。
対象は木曽川右岸流域下水道事業と、岐阜市・各務原市の流域関連公共下水道の管路施設です。🚰
導入を目指すのはウォーターPPP（ウォーターPPPとは：上下水道の管理や更新を、民間企業に長期・一括で任せる官民連携の手法）で、方式は管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）［更新支援型］（レベル3.5とは：維持管理と更新計画づくりなどを一体で民間に委ねる段階。更新支援型は、民間が更新の計画・支援を担う形）とされています。
📅 事業期間は10年間（令和10年4月1日～令和20年3月31日予定）。発注は仕様発注から性能発注（性能発注とは：作業のやり方ではなく「求める成果」を示して任せる発注方法）へ段階的に移す案です。
説明会資料では、ヒト・モノ・カネの3つの課題が整理されています。📊
👷 ヒト：職員数は横ばいで、業務負荷は増える見通し
🧱
モノ：県の管渠は供用開始から40年以上。老朽化率は令和13年度に約1.5％、令和23年度に約27.4％、令和33年度に約97.4％へ急上昇する予測
💴
カネ：老朽化や物価上昇で事業費は増える見通し
さらに資料は、令和7年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故にも触れ、管路マネジメントへの関心が高まっていると指摘しています。🚧
説明会には32社が参加し、アンケートには26社が回答しました。📝
参画意欲（26社） |
社数（割合） |
|---|---|
意欲がある |
10社（38％） |
意欲がない |
9社（35％） |
どちらともいえない |
5社（19％） |
意欲はあるが参画困難 |
2社（8％） |
※岐阜県「水の官民連携（ウォーターPPP）導入に向けた市場調査の結果について」のアンケート結果をもとに作成
全体では4割弱ですが、管路関連企業14社に絞ると10社（71％）が「意欲がある」と回答し、残り4社も「どちらともいえない」でした。✨ 意欲がない理由には「管路施設のノウハウが十分でない」といった声が挙がっています。
意欲あり・どちらともいえないの15社に聞くと、対象施設案は80％、対象数量案は87％が「妥当」と回答。✅ 一方で、技術者不足への懸念や配置要件の緩和を求める意見も寄せられました。
同じ15社のうち、PPP/PFI事業への参画実績がある企業は7社（47％）、3自治体のいずれかで下水道の業務実績がある企業は9社（60％）でした。🔎 また、個別の対面ヒアリングや複数回の市場調査を望む声もあり、自治体はいずれも「検討中」と回答しています。🤝
「建設会社はどう関わるのか」という質問に対し、自治体は維持管理工事への従事を想定と回答しています。💡対象数量案は、汚水管だけで岐阜市686,564m、各務原市684,705m、県77,640m。マンホールも3者合計で4万基を超える規模です。🔧
配置技術者の資格要件案には、1級土木施工管理技士や下水道管路管理主任技士、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者などが並んでいます。📋
参考までに、15社の岐阜県での入札参加資格の登録業種を見ると、建設工事が7社、測量・建設コンサルタント等が6社、未登録が3社でした。🏢 コンサルと施工会社が組んで参画する形も考えられ、実際に「タイアップによる参画」を企図する意見も出ています。
スケジュール案では、令和8年度中に第2回市場調査、令和9年度に入札公募、令和10年度に契約・事業開始の予定です。🗓️（変更の場合あり）
👉 まずは次の3点を確認しておくと安心です。
✅ 県・市の入札参加資格者名簿への登録状況
✅
社内の有資格者の顔ぶれ
✅ 連携先となりうる企業とのつながり
※岐阜県「水の官民連携（ウォーターPPP）導入に向けた市場調査の結果について」説明会資料をもとに作成
10年という長期の管路管理は、地域の建設会社にとって安定した仕事につながる可能性があります。🌱
第2回市場調査の公表に注目しつつ、今のうちから体制づくりを進めておきましょう😊
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出典：水の官民連携（ウォーターPPP）導入に向けた市場調査の結果について（岐阜県 下水道課）（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/515844.html）をもとに作成
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