橋の点検から工事まで一括発注に？川西市の検討から見る地元企業の備え

2026年9月25日経営と学びのヒント

橋の点検、補修設計、補修工事。これまで別々に発注されることが多かった業務を、まとめて民間に任せる手法が注目されています。🌉✨

国土交通省のウェブサイトで公開されている兵庫県川西市の報告書「ニュータウンが抱える地域課題の同時解決を目指したインフラ包括管理の導入検討」（令和7年3月付）では、市が管理する200橋を対象にした包括管理（包括管理とは：複数の施設や業務をまとめて一つの契約で民間に委ねる手法）の考え方が整理されています。📘

この記事では、報告書の内容をもとに一括発注の仕組みと地元建設会社への影響を解説します。結論からいうと、「受注の形が変わる」ことに今から備えておきたいテーマです。💡

なぜ一括発注が検討されているのか🤔

報告書では、現状の維持管理が抱える課題がはっきり示されています。📋まずは人手の問題です。橋梁の専門職員は実質1名の体制で、橋梁の技術習得には最低10年かかるとされています。😥

さらに、道路整備課だけで苦情などの受付件数が年間2千件を超えており、苦情受付と応急措置が業務の3〜5割を占めるという調査結果も示されています。📞

点検・設計・工事がそれぞれ分断されていることや、単年度発注では中長期の見通しが立てにくいことも課題として挙げられています。🧩

※令和7年3月付の川西市報告書の内容をもとに作成したイメージ図です。苦情などの受付件数は道路整備課の件数です

数字で見る橋梁管理のリアル💰

お金の面でも厳しさがうかがえます。報告書によると、2023年度からの10年間で補修等の支出額として30億円近い費用を見込んでいる一方、修繕等に充てられる「維持補修費」は年間2億円台前半で推移しています。📉

橋の点検は法定点検を起点に回っていますが、限られた人員と予算で200橋を管理し続けるのは簡単ではありません。🏗️

実証で見えた一括発注の効果🔍

報告書では、橋梁の定期点検（4橋）、補修設計（6橋）、補修工事（2橋）を対象に検証が行なわれました。🧪その結果、点検と設計で2回発生していた現地調査が1回で実施可能になることが示されています。✨

また、200橋のLCC（LCCとは：ライフサイクルコストの略で、建設から維持管理・更新までにかかる総費用）を100年間の長期で一覧化した補修カレンダーづくりも検討されました。📅具体例として、松尾橋では工事の仮設費用や補修設計の再発注費用を未然に防ぐコスト縮減につながり、笹部歩道橋では適正かつ安価な業務価格にできたと報告されています。👏

想定される発注方式は3パターン📝

包括発注の形としては、次のような方式が比較されています。🔎

・CM方式（CM方式とは：発注者側に立つ専門家が工程やコストの管理を支援する方式）
・ECI方式（ECI方式とは：設計段階から施工者が協力して参加する方式）
・設計・施工一括（DB）（DBとは：設計と工事をまとめて一つの事業者に発注する方式）

どの方式になるかで、元請として参加するのか、協力会社として関わるのか、地元企業の立ち位置も変わってきそうです。🤝

※CM・ECI・DB方式の違いを示したイメージ図です。地元企業の役割分担は一例であり、報告書で定められたものではありません

地元建設会社が今から準備したいこと🧰

報告書の事業者ヒアリングでは、一人を専属可能な年間工事量としては1億円ぐらいが目安、工事1件あたり3千万円ぐらいあれば問題ないという声が紹介されています。💬

一方で「小規模な橋だけまとめるのは避けてほしい」という意見もあり、小規模工事を単純に束ねただけの包括発注では積極的な事業者参画が見込めないとも整理されています。⚠️

また、跨線橋は鉄道事業者の資格（工事管理者や列車見張員など）が必要なため、対応できる会社が限られるという課題も指摘されています。🚃さらに、国の交付金制度である道路メンテナンス事業補助制度では国庫債務負担（国庫債務負担とは：国が複数年度にわたる支出をあらかじめ約束する仕組み）が最大5年間までとされており、これが複数年契約の制約になり得る点も今後の検討課題とされています。📌

今のうちに点検・設計・施工をつなぐ協力体制づくりや、自社の有資格者の棚卸しをしておくことが、次のチャンスに備える一歩になりそうです。✅