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「求人を出しても応募が来ない」「育てる仕組みがない」――そんな中小建設会社に知ってほしいのが、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(建設分野)」の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」です。地元の学校での現場見学会やインターンシップの費用が助成され、採用した若手が定着すれば1人42万円が上乗せされます。
主な要件は次の3つです。迷ったら地元のハローワークか都道府県労働局に問い合わせましょう。
「建設の事業」の雇用保険料率(業種ごとに決まった雇用保険の掛け率)の適用を受けている
雇用管理責任者(従業員の雇用管理を担当する社内の責任者)を選任している
計画届を事業開始の原則2か月前までに都道府県労働局へ提出する
※画像はイメージです
対象になるのは、現場見学会・体験学習、インターンシップ、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会などです。中小建設事業主は対象経費の5分の3が助成されるので、見学会に30万円かかれば18万円が戻ります。
対象経費には、外部講師への謝金、送迎バスの借上料(1人9,000円まで)、会場の借上料、参加する学生の傷害保険料、社会保険労務士へのコンサルティング料などが含まれます。ただし、参加者から費用を集めた場合は対象外です。また、事業後1年以内に建設労働者の賃金を5%以上引き上げると、経費の20分の3が上乗せされる「賃金向上助成」もあります。
さらに、経費等助成の支給決定を受けた後、新規入職者が6か月間離職せずに定着すると1人42万円の定着助成があります(一事業年度3人まで、最大126万円)。
ただし定着助成を受けるには、①見学会などの魅力発信、②内定者教育や入社後研修、③雇用管理責任者などの雇用管理研修の受講の3つを、同じ1年間の計画の中ですべて実施する必要があります。さらに、採用するのは①の参加者の中からです。なお、このコースの助成額は経費等助成・定着助成などを合わせて一事業年度200万円が上限です。
見落としやすいのが「2か月前まで」の締め切りです。春休み(3月)に見学会を開くなら、1月中に計画届を出す必要があります。4月〜7月に始めて年度内に終える事業は、5月末までの提出です。
労働局・ハローワークで要件を確認し、地元の学校に相談
実施計画をつくり、計画届を提出
見学会・インターンシップを実施し、参加者の中から採用
内定者教育・入社後研修と、雇用管理研修の受講を実施
経費等助成を申請
6か月の定着を確認して定着助成を申請
当日の写真・参加者名簿・領収書は必ず保管を。提出した書類は支給決定日から5年間の保存が求められます。手続きが不安なら社会保険労務士に相談するのも手です。
「若年・女性建設労働者トライアルコース」は、35歳未満の人や女性を試しに雇う(トライアル雇用)場合に、一般のトライアル雇用助成金に上乗せして1人あたり月4万円・最長3か月が出る制度です(1人最大12万円)。雇用管理責任者の選任と、一般トライアルコースなどの支給決定が前提です。
雇う人は現場作業か施工管理に就く必要があります。目の前の採用はトライアル雇用、中長期の採用は学校連携と使い分けるのも一案です。
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見学会の予定日から2か月さかのぼって、まずは自社が対象かの確認から始めましょう。
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出典:「建設事業主等に対する助成金のご案内 建設事業主向け助成コース一覧(令和8年度)」(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001741807.pdf)
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