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経済産業省は2026年11月10日、第19回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会を開き、グリーンイノベーション基金(グリーンイノベーション基金とは:2021年3月にNEDOへ造成され、脱炭素につながる企業の研究開発から実証・社会実装までを支援する基金)の基本方針改定案と分野別資金配分方針の変更案を承認しました。
結論からお伝えすると、今回の決定は洋上風力の「難しい海底地盤での施工方法」と「国産の浮体技術」に新たな予算を振り向けるもので、海洋土木や鋼構造に関わる建設会社にとって見逃せない動きです。あわせて、物価や労務費の上昇で膨らんだ実証費用を手当てする仕組みも決まりました。
こうした国の動きに伴い、今後本格化する洋上風力案件や海洋土木工事では、協力会社との連携や迅速な人手確保が不可欠となります。施工体制の強化や新たなパートナー探しには、無料で利用できる建設業向けマッチングサービス『建設円陣』の活用がおすすめです。
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部会資料によると、洋上風力はこれまで海洋再エネ整備法(海洋再エネ整備法とは:一般海域で洋上風力発電を長期に行うための区域指定や事業者選定のルールを定めた法律)に基づき、着床式(着床式とは:海底に基礎を固定して風車を建てる方式)を中心に案件形成が進んできました。
一方で、日本は火山帯に位置するため地質が断続的かつ複雑で、火成岩や堆積岩、堆積層などが混在しています。地質構造が連続している欧州とは異なり、他の地域の調査結果から地盤構造を推定することが難しく、一般的な施工方法では対応が困難な地盤も多いとされています。
しかも、洋上風力の導入が進んでいる諸外国でも難地盤(難地盤とは:硬い岩盤や性質の異なる層が入り組むなど、通常の工法では基礎の施工が難しい地盤)での施工事例は非常に限られており、技術的な知見も乏しいのが実情です。そこで国が実証を支援し、事業者の参加を促す必要があると整理されました。
今回、「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに追加・拡充されるのは次の2点です。
1つ目は、幅広い海域に適用でき、低コスト化につながると見込まれる難地盤での施工技術の開発・実証です。複雑な地盤に適した施工方法を確立することで、施工費の低減が期待されています。
2つ目は、次世代国産浮体技術の実証です。鋼材価格の変動、国内のドック不足、海外メーカーからの風車調達リスクなどに縛られず、安定的に供給できる浮体と風車が対象です。要素技術の検証や室内試験などの概念実証をおおむね終えた技術について、プレ商用段階(プレ商用段階とは:本格的な商用化の一歩手前で、実環境に近い条件で性能や信頼性を確かめる段階)まで早期に引き上げることを目指します。
合成メタン製造技術の強化とあわせた今回の追加・拡充に係る増額の上限は合計1,200億円です。なお、基金総額2兆7,564億円に対し、拠出決定額は2兆4,318億円(2026年10月末時点)となっています。
建設業にとってもう一つ注目したいのが、前回措置後に生じた予見困難な環境変化への対応です。増額を検討する要素として、機器・資材価格や燃料価格と並び、「人手不足や建設需要の集中による工事単価や人件費の上昇」が明記されました。
資料では、前回増額した2024年と比べて国内企業物価指数(国内企業物価指数とは:企業間で取引される商品の価格水準を示す日本銀行の統計)が約11%、輸入物価指数が約21%上昇していると示されています。
増額の対象は、洋上風力発電の低コスト化やCO₂を用いたコンクリート等製造技術開発を含む11プロジェクトで、全プロジェクトを通じた増額の上限は800億円、増額幅は現在の国費負担額に対して最大100%が原則です。具体的な対象事業や金額は、今後各分野別ワーキンググループで審議されます。
資料では、洋上風力が担う2050年のCO₂削減効果を年約0.9億トンと位置づけ、国内サプライチェーンを通じた経済波及効果や、海底地盤や気象・海象条件が似たアジア地域への展開にも期待が示されています。浮体製造を支える造船技術や鉄鋼技術など、国内企業の技術力にも期待が寄せられています。
施工方法や国産浮体の供給体制が整っていけば、関連する工程に関わる会社の出番も広がる可能性があります。まずは自社の技術や設備がどの工程に関われるかを洗い出し、協力会社とのつながりを広げておくことが現実的な一歩です。
また、物価や労務費の上昇を国が「予見困難な環境変化」として扱った点は、公的事業でもコスト上昇の根拠を示すことが重視されている表れといえます。日ごろから資材単価や労務単価の推移を記録しておくと、見積や協議の場で役立ちます。
日本特有の複雑な海底地盤に挑む施工技術や国産浮体の実証に国の資金が投じられることで、洋上風力はいよいよ現場の「施工力」や「コスト対応力」が問われるフェーズに入りました。
今後発表される公募情報やワーキンググループの動きを注視しつつ、自社の強みを活かせる工程の整理や、協力会社とのネットワーク構築を早期に進めておきましょう。(緑のバナーをクリック)。
出典:第19回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/019.html)をもとに作成
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