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「うちは小さな会社だから、サイバー攻撃は関係ない」。そう考えている建設会社の経営者の方も多いかもしれません。
しかし政府が令和8年11月6日に取りまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」には、中小企業を対象にした支援の拡充や、取引の場面に関わる新しい制度の運用予定が数多く盛り込まれました。本記事では、制度とお金の観点から押さえておきたいポイントを整理します。
パッケージの前文では、不正アクセスや情報漏えいが相次ぐ原因として、既知の脆弱性の放置、設定の不備、開発時のセキュリティ不足など基本的な対策の欠如が多いことが指摘されています。脆弱性(脆弱性とは:ソフトウェアや機器にある、攻撃に悪用されうる弱点)は、AIの進展によって短時間・大規模に突かれるようになったとされています。
会議資料では、10月下旬に重要インフラ事業者からのインシデント報告などが急増したことも示されました。攻撃の特徴としては、企業や委託先ベンダの基本対策の不備、公開サイトへの大規模なスキャン、AI利用の可能性が分析されています。
出典:内閣官房ウェブサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf)
会議資料の参考資料には、各省庁がこの秋に出した注意喚起の一覧が掲載されています。国土交通省は10月1日と10月9日に注意喚起を行っており、レンタカー事業者向けの内容も含まれています。
さらにパッケージでは、国交省所管の相談窓口について、対象を国交省所管事業者全体に拡充する方針が示されました。建設業を含む国交省関連の事業者にとって、相談の受け皿が広がる動きといえます。
出典:内閣官房ウェブサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf)
1つ目はSCS評価制度(SCS評価制度とは:サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を評価する制度)です。令和9年3月から運用開始の予定で、大企業が委託先を管理する手法として推奨されます。評価を取得した企業が被害に遭った際には、関係情報の提供を求められる仕組みも導入される予定です。
2つ目は経済産業省の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(お助け隊サービスとは:中小企業向けにセキュリティの相談や支援をまとめて提供するサービス)の拡充です。新たに被害発生時の診断、定期バックアップと復旧支援、定期脆弱性診断の3つのメニューが追加され、初動から復旧・備えまで一貫して支援する方針です。
3つ目は個人情報の扱いです。個人情報保護委員会は10月7日に、保有データの必要性確認と不要データの消去を注意喚起しました。安全管理措置ガイドラインの改正を加速し、令和9年1月中の施行を目指すとしています。
予算面では、首相官邸の発表によると、同日朝の閣議で直ちに必要な約100億円の予備費が措置されました。高市総理は財務大臣らに対し、パッケージ全体に必要な財政措置の確保を検討・調整するよう指示しています。なお、この予備費は政府の施策に充てるもので、企業が個別に申請して受け取る補助金ではありません。
出典:内閣官房ウェブサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf)
費用をかけずにできる備えとして、相談先の確認があります。
事業者向けには、IPAの特別相談窓口(10月16日設置)、よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構「IT経営サポートセンター」の無料「サイバーセキュリティ特別相談窓口」(10月27日設置)が用意されています。
警察は法人専用の相談・通報窓口「サイバー被害110番(仮称)」を全都道府県警察本部のサイバー部門に開設する計画で、窓口は令和8年中、専用ダイヤルは令和8年度中の開設予定です。また、商工団体・金融機関・税理士などを通じたプッシュ型の情報提供や、経済産業局とIPAによる説明会も年内から行われる予定です。
出典:内閣官房ウェブサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf)
今回のパッケージは、補助金のように直接お金が出る内容ではないものの、SCS評価制度やお助け隊サービスの拡充など、取引や経営コストに関わる制度の動きが含まれています。制度の開始時期を手帳に書き込み、無料の窓口から情報収集を始めておくことが、将来の取引機会を守る第一歩です。
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出典:「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)議事次第」(内閣官房)(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/gijishidai.html)、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」(首相官邸)(https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/06kaigi_cyber.html)をもとに作成
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