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道路や橋、上下水道を「つくって増やす」時代から、「規格を見直して減らしながら守る」時代へ。そんな方向性が、国の予算編成の議論の場ではっきりと示されました。
2026年11月5日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会(財政制度等審議会とは:財務大臣の諮問を受けて、国の予算や財政のあり方を審議する機関)で、財務省は「社会資本整備」に関する資料を提出しました。その中では、インフラの基本的な規格を地域に合った水準へ見直すことで、年間2000億円程度の維持管理コストを長期的に削減できるとの見込みが示されています。
資料の結論ははっきりしています。人口減少が進む中で、社会資本ストック(社会資本ストックとは:道路・橋・上下水道・港湾など、これまでに整備され蓄積された公共インフラの総量)の維持負担を抑える必要があり、規格の見直しや統廃合、分散化によってストックを合理化することは「不可避」とされました。
さらに、速やかな着手が重要だとして、来年度から包括的な見直しを実行に移すべきとの考えも示されています。
出典:財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261105zaiseia.html)
財務省の試算では、現在の整備ペースを続けた場合、社会資本ストック全体の維持管理コストは2025年度の9.3兆円から、2045年度には約15.2兆円(約1.6倍)に膨らみます。
生産年齢人口(生産年齢人口とは:15歳から64歳までの、働き手の中心となる世代の人口)一人当たりで見ると、12.7万円から26.1万円へと約2.1倍になる計算です。資料は、こうした負担を前提にした維持は困難だとしています。
また、人手不足の中で公共事業を追加すると、他の産業の雇用を逼迫させる可能性があるとも指摘しており、公共事業の追加には慎重な検討が必要だという立場です。
出典:財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261105zaiseia.html)
資料では、分野ごとに具体的な手法と削減額の試算が並んでいます。主なものは次のとおりです。
・道路舗装:海外で導入が進むオッターシール工法(オッターシール工法とは:現地で入手できる天然骨材を、比較的軟らかいアスファルトなどの上に敷きならして転圧する低コストの舗装工法)を市町村道の簡易舗装道の補修に活用。1㎡あたりの補修コストが4千円程度から2千円程度に抑えられるとされ、約800億円/年の削減を試算。ただし国内では現在、舗装の技術基準に取り込まれておらず、基準の見直しを求めています。
・道路・橋梁:秋田県の「スマートシュリンク検討区間」(維持管理水準の引き下げまたは供用廃止(供用廃止とは:道路としての利用を終わらせ、管理の対象から外すこと)の検討区間180.7km、冬季の維持管理水準の検討区間154.2km)を参考に、全国の一般県道等で同様の検討を行なうと約630億円/年。
・上下水道:小規模水道施設や浄化槽といった分散型システム(分散型システムとは:大きな管路網でつなぐのではなく、地区ごとに小さな施設で処理・供給する方式)の導入で、水道は約0.75億〜3.75億円/年、下水道は約40億〜420億円/年。
・鉄道・港湾・河川:鉄道のトンネルや橋梁での長寿命化工法の採用で約30億円/年、低利用岸壁などの統廃合で約55億円/年、樋門・樋管(樋門・樋管とは:堤防を横切って川へ水を流すための水門や管)を動力不要のフラップゲートに替えることで約40億円/年。

出典:財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261105zaiseia.html)
注目したいのは、単に「工事を減らす」話ではない点です。たとえば鉄道のコンクリート構造物の例では、従来のひび割れ補修工法が9,100円/m・耐用年数10年程度なのに対し、長寿命化に資する工法は10,000円/m・耐用年数20年以上とされています。単価はやや上がっても、更新頻度が下がれば長期的なコストは抑えられるという考え方です。
資料は、老朽化対策を補助するのであれば、中長期的な維持管理コストの観点から望ましい工法を要件化すべきとしています。今後、発注機関が初期費用だけでなく、維持管理まで含めたコストを重視する流れが強まれば、長寿命化工法や低コスト舗装、浄化槽などの施工経験は、地域の建設会社にとって大きな強みになり得ます。
なお、今回の内容は財務省が審議会に提出した資料で示された考え方であり、現時点で制度として決まったものではありません。今後の予算編成の動きに注目しておきましょう。
出典:財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261105zaiseia.html)
インフラの規格見直しや統廃合は、公共工事の量だけでなく「中身」を変えていく可能性があります。維持管理や長寿命化の分野で選ばれる会社になるために、自社の得意な工法や技術を今のうちに整理しておくことが、これからの備えになるはずです。
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出典:財政制度分科会(令和8年11月5日開催)資料一覧(財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261105zaiseia.html)をもとに作成
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