国交省令和9年度予算要求に建設業支援策、ICT導入補助が半額に

人手不足と災害対応、建設業が抱える二つの課題

こんにちは😊 建設業界では「担い手が足りない」「災害が起きたときの対応力を上げたい」という声が、現場からも経営者からもよく聞こえてきますよね。🏗️

そんな中、国土交通省が令和9年度（2027年度）予算の概算要求（概算要求とは：各省庁が翌年度に必要な予算額を財務省に要求する手続きのこと）を公表しました。今回は、この中から中小の建設事業者に関わりの深い支援策をピックアップしてご紹介します。📋

国交省の令和9年度概算要求、「強く豊かな日本」投資枠に建設産業支援

国土交通省は令和8年8月28日、令和9年度予算概算要求の概要を公表しました。重点は「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱です。

今回新たに設けられたのが「強く豊かな日本」投資枠（「強く豊かな日本」投資枠とは：経済成長につながる重点分野に予算を優先的に配分する令和9年度予算の新たな仕組み）です。国土交通省全体では、一般会計8兆7694億円のうち1兆5508億円がこの投資枠に充てられており、各局がさまざまな事業を計上しています。この枠を使って、不動産・建設経済局は「国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化」として概算要求額19億8200万円（うち投資枠分11億3000万円）を計上しました。柱となるのは処遇改善・入職促進による担い手確保、建設人材のスキルアップとDX推進による生産性向上、外国人材の適正かつ円滑な受入れの3つです。🙌

同時期の要求では、道路局が地域未来戦略（戦略産業クラスター計画関係を除く）に5800億円、港湾局が港湾ロジスティクス関連に785億9500万円、水管理・国土保全局が治水事業等を中心に1964億円を投資枠として要求しており、公共工事（公共工事とは：国や自治体が発注する道路・河川・港湾などのインフラ整備工事）の裾野は広がる見通しです。🛣️

出典：令和9年度予算概算要求概要（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018727.pdf）および各局関係資料をもとに作成

新設「建設市場整備推進事業費補助金」の中身

中小建設事業者にとって特に注目したいのが、建設産業供給力強化事業の一環として実施される「建設市場整備推進事業費補助金」です。「地域の守り手」となる地方の中堅・中小建設事業者を対象に、ICT技術を活用した迅速な応急復旧・復興に資する施工体制の構築を後押しする制度で、令和9年度からの実施が予定されています。⚒️

対象となるのは、防災訓練や復興段階の現場でのICT機器活用訓練にかかる導入・活用費用（生産性向上に資するものに限る）で、ドローンやウェブカメラ、ICT建機（ICT建機とは：GPSなどで施工を自動制御する建設機械）、ウェアラブルカメラなどが例として挙げられています。事業形態は間接補助（間接補助とは：国が都道府県の建設業団体等を通じて事業者に補助金を届ける仕組み）で、補助率は1/2以内とされています。💰

出典：令和9年度不動産・建設経済局関係予算概算要求概要（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018599.pdf）をもとに作成

外国人材の受け入れ拡大と担い手確保の一体支援

担い手確保のもう一つの柱が外国人材の受入れです。特定技能制度や育成就労制度（いずれも外国人が建設現場などで働くための在留資格の枠組み）の適切な運用を進めるほか、令和9年度は新規事業として日本語教育や生活支援、地域との協働に取り組む「地域共生に関するモデル事業」も盛り込まれています。

あわせて「外国人材とつくる建設未来賞」（国土交通大臣表彰）の運営や、海外合同就職説明会の開催による採用・定着支援も要求内容に含まれています。🌏

中小建設事業者が今からできること

これらはあくまで概算要求の段階で、金額や制度の詳細は今後の予算編成過程で変わる可能性があります。ただ、ICT機器導入への補助や処遇改善・DX支援への伴走型サポートという方向性は明確です。

所属する建設業団体からの情報発信をこまめにチェックし、ドローンやICT建機の導入を検討している場合は、令和9年度予算の成立・公募開始のタイミングを逃さないよう準備しておくと安心です。✅

まとめ

国の予算要求は毎年出てくる話ではありますが、今回は「ICT導入への補助」「外国人材受入れの後押し」など、中小の建設事業者が直接メリットを感じられる内容が多く含まれていました。

今後の予算編成の動きも、ぜひ引き続きチェックしていきましょう。😊

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。

ICT導入補助や担い手確保の制度が広がるいま、施工体制を支える協力会社探しや人手確保には、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録から始めてみませんか（緑のバナーをクリック）。

出典：令和9年度予算概算要求概要（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018727.pdf）、令和9年度不動産・建設経済局関係予算概算要求概要（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018599.pdf）をもとに作成

➡関連記事：青森県、161億円の9月補正予算案でスタジアム整備調査へ始動

➡関連記事：国交省ICT補助金が来年度大幅増額、地域建設業の防災力強化へ

➡関連記事：廃石膏ボードが新たな収益源に　建設業が注目したい再資源化ビジネスの可能性