産業を守る新・砂防制度誕生、国交省が砂防予算を1.39倍に拡充

2026年9月9日お金と制度の話

🏗️こんにちは！今回は、地域の工場や商店街を土砂災害から守る新しい制度づくりが動き出したというニュースをご紹介します。😊

「うちの現場の近くにも土砂災害の危険箇所があるな…」という方はもちろん、公共工事の動向をチェックしている経営者の方にもぜひ知っておいていただきたい内容です。🙌

産業も守る新しい土砂災害対策が始まります

国土交通省の水管理・国土保全局は、令和9年度予算概算要求の中で、新たな個別補助事業として「地域連携土砂災害対策事業（仮称）」を創設する方針を打ち出しました。📢

個別補助事業（こべつほじょじぎょう：国が特定の事業ごとに予算を割り当てて交付する補助金の仕組み）として位置づけられており、今後の制度設計の進み方によっては、自治体からの要望が採択されやすくなる可能性があります。

最大のポイントは、これまで官庁や学校、道路といった公共施設や、一定数以上の人家がある集落を中心に進めてきた砂防（さぼう：土石流や崖崩れなどの土砂災害を未然に防ぐための整備事業）の保全対象に、新たに「産業等」が加わるという点です。🏭

なぜ今、産業を保全対象に加えるの？

背景にあるのは、全国的な人口減少です。

従来の砂防事業は「人家が一定数以上ある」ことなどを保全の基準としてきましたが、人口減少が進む地域ではその基準となる人家数自体が変化してきています。このままでは、将来にわたって地域を支えていくべき産業までもが、土砂災害対策の対象から漏れてしまうおそれがあるのです。😢

そこで新制度では、自治体が土砂災害のリスクや事業方針、事業効果などを踏まえた「対策計画」を策定し、その計画に基づいて地域未来戦略や地方創生総合戦略（人口減少への対応として、国が自治体に地域振興の方向性を描くよう促している計画）に位置づけられた産業等も保全していく、という考え方が採用されています。地域の将来像を踏まえて、戦略的かつ効率的にハード対策を進めていくねらいがあるようです。💡

出典：国土交通省水管理・国土保全局ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018602.pdf）

数字で見る砂防関係予算の伸び

令和8年8月28日に公表された概算要求概要によると、水管理・国土保全局の令和9年度予算要求額は一般会計で1兆4,992億円、このうち治水事業等関係費が1兆2,633億円を占めています。

中でも注目したいのが砂防関係予算で、令和9年度の要求額は2,003億円。前年度の1,440億円と比べると、1.39倍という大きな伸びとなっています。📈

新制度が位置づけられている「流域治水（りゅういきちすい：河川の流域全体で協力しながら治水対策を進める考え方）の加速化・深化」の枠には、7,310億円が計上されました。

出典：国土交通省水管理・国土保全局ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018602.pdf）

建設業にとってのチャンスと備え

この制度が実現すれば、自治体が策定する対策計画に基づいて、工場や作業場、資材置き場といった産業関連の施設を含むエリアでも、新たな砂防・急傾斜地対策の工事が具体化していく可能性があります。🔨

地域の防災インフラ整備を担う中小建設業にとっては、公共工事の新たな受注機会につながりうる動きです。あくまで現時点では概算要求段階（＝各省庁が来年度予算として財務省に要求している段階）であり、正式な予算額や制度の詳細は今後の予算編成のなかで固まっていく見通しですが、自治体の動向をこまめにチェックしておくと良さそうです。👍

まとめ

人口減少が進むなかでも、地域を支える産業をどう守っていくか。今回の新制度創設の動きは、そのための一つの答えを示すものといえそうです。

今後の予算編成や制度の詳細発表にも、引き続き注目していきたいですね🌱

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出典：令和９年度水管理・国土保全局関係予算概算要求概要（国土交通省水管理・国土保全局）（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018602.pdf）をもとに作成