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建設現場で働く職人さんの給料は、本来なら発注者から元請、下請へという流れの中で、きちんと「労務費」として支払われるべきものです。🏗️ でも実際には、下請企業が見積書に労務費を細かく書いても、それが最後まで確実に支払われるとは限らない、という声が現場から上がり続けていました。 今回、国土交通省が行なった調査で、その実態の一部がはっきりと数字で見えてきました。📊 国交省調査でわかった内訳明示の実態 国交省が建設業許可業者から無作為に4万者を抽出して行なっている「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」によると、直近の工事現場で労務費を内訳明示した見積書を […]
夏の建設現場では、気温上昇に伴い熱中症対策が必須となっています。☀️ しかし中小建設業の経営者や事務担当から多く寄せられるのが 「これらの費用はどこまで経費になるのか？」 という疑問です。 飲料、ファン付き作業服、塩飴などはすべて現場で必要不可欠なアイテムですが、税務上の扱いを誤ると否認リスクが発生することもあります。 本記事では、実務で迷いやすいポイントを整理しながら、正しい経費処理の考え方を解説します。 💦飲料代は福利厚生費として認められるのか 現場で最も使用頻度が高いのが 水分補給用の飲料 です。基本的に、従業員全体に対して業務中の熱中症対策として […]
「ナフサ由来」の資材って何のこと？現場が今、直面している問題 🔧 建設現場で使われる「塩化ビニル管」「塗料」「シンナー」——これらの資材、実は石油由来の化学物質「ナフサ」を原料として製造されています。 ナフサとは石油を精製する過程で生まれる液体原料で、プラスチック製品や塗料・溶剤など 幅広い建設資材の製造に欠かせない素材 です。 しかし2026年に入り、中東情勢の変化を受け、一部のナフサ由来建設資材では調達や物流への影響が懸念されており、代替資材の使用や調達経路の変更が必要となるケースも出ています。🏭 一部の資材は入手が困難になり、 代替品の調達を余儀な […]
🚨 「いつものやり方」が、今は通用しない時代になっています 「見積もりは昔からこうやってきた」「元請けに言われた金額で仕事を受けるしかない」——そんな声を現場でよく耳にします。しかし、国の制度はすでに大きく変わっています。 令和7年度（2025年度）、 関東地方整備局の建設業法令遵守推進本部 は、管内の 111社 に対して法令違反等に関する指導を実施しました。指導の重点テーマは「 労務費見積 」「 工期設定 」「 価格転嫁 」の3つです。 「ウチは関係ない」と思っているあなたの会社こそ、実は見直しが必要かもしれません。✋ 今回はこの3テーマを中心に、中小 […]
東京都江東区 は、建設業をはじめとする中小企業の人材確保と定着を後押しするため、 「江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金」を開始 した。 本制度は若年就業者が抱える奨学金返済の経済的負担を軽減し、将来への不安を和らげる目的を持つ。 交付申請を行なう前年度に返還した奨学金および利子の合計額の半分、または年間上限10万円のいずれか少ない方の額が補助される。 対象期間は条件を満たした月から起算して最大60か月（5年間）に設定されている。 本制度を活用すれば、建設業の中小企業は金銭的負担を増やすことなく、 若手への手厚い福利厚生を提供可能 にな […]
建設業では、資材費や外注費だけでなく、工具や作業服、車両費など日々さまざまな支出が発生します。しかし、「これは経費になるのか」「個人的な支出とどう区別すればよいのか」と迷う場面は少なくありません。 経費を正しく計上できれば、利益を適切に把握できるだけでなく、 税負担を抑える ことにもつながります。一方で、本来経費にならないものまで計上してしまうと、税務調査で修正申告を求められる可能性もあります。 特に中小建設会社では経営者自身が経理を兼務しているケースも多く、基本的な判断基準を理解しておくことが重要です。 経費になるかどうかの基本は「事業との関係」 経費 […]
🏗️ 国が「地元のインフラも一緒に整備します」と動き出した 「自分の地域にも大型案件が来るかもしれない」——そんな可能性がある新しい国の戦略が動き始めました。 令和8年6月30日、政府は高市総理が主催する 第2回地域未来戦略本部 を開催し、「 地域未来戦略（原案） 」を取りまとめました。難しい名前ですが、建設業者にとってはシンプルにこういうことです。 「 全国各地に工場や研究拠点などの産業集積地をつくる。その際、道路・工業用水・下水道・鉄道などのインフラも国が主導して一体的に整備する 」 民間の大型施設の立地に合わせ、必要となる道路や工業用水などのインフ […]
燃油価格の高騰が続いています。建設業において重機や車両の燃料代は大きな負担となり利益を圧迫する問題です。 こうした状況を受け、 新潟県新発田市 は 「新発田市燃油価格高騰対策事業者支援金」の交付を開始 しました。本制度は燃油高騰の影響を受ける建設業、製造業、運輸業を対象に事業継続支援として 一律3万円を支給 するものです。市内に本社を置く中小法人が主な対象となります。 本記事では、本制度の概要や受給条件、申請方法について詳しく解説します。 Q1. 支給対象となる事業者の要件は何ですか？ 対象となるのは以下の 全条件を満たす事業者 です。 ＊業種が 建設業 […]
梅雨明けが近づき、建設現場は本格的な繁忙期へ入ります。🌞🏗️ 工事が増えることは喜ばしい一方で、 「売上はあるのに手元資金が少ない」 という悩みを抱える建設会社は少なくありません。💦 建設業は完成までに時間がかかる工事も多く、材料費や外注費、人件費などの支払いが先行しやすい業界です。そのため、7月は特に「資金の流れ」を見直す絶好のタイミングといえます。📊 今回は、中小建設会社が夏を安心して乗り切るために確認したい資金繰りのポイントを紹介します。💡 🌻7月はなぜ資金繰りが苦しくなりやすいのか 7月は工事案件が増えやすく、材料の仕入れや外注費の支払いも集中し […]
「B/C（費用便益比）だけで決めてきた時代」が終わるかもしれない 道路、橋、河川堤防、砂防ダム——。建設業に携わる人なら誰でも、「この工事、費用対効果で判断される」という感覚をお持ちではないでしょうか。🏗️ 公共事業の採択には長年、費 用便益比（B/C比）という指標が大きな判断軸 として使われてきました。これは、費用に対してどれだけ便益があるかを数値化したもので、一般的に1以上であれば社会的に便益が費用を上回るとされます。 しかし、防災効果や地域経済への波及、過疎地域の生活維持といった 「数字に換算しにくい価値」 は、これまで十分に評価されてこなかったと […]
