
- 2026/11/13
技術職員ゼロの自治体が25% インフラ集約・再編で地域建設会社に回る仕事とは
2026年11月11日に総理大臣官邸で開かれた 第16回経済財政諮問会議 (経済財政諮問会議とは:首相を議長とし、経済財政運営の基本方針などを調査審議する内閣府の会議)で、高市総理は国土交通大臣である井林大臣に対し、 「社会的割引率の見直し」を含む「公共事業評価の見直し」 について、できるだけ速やかに結論を出し、 令和9年度から実行に移す よう指示しました。 公共工事を受注する地域の建設会社にとっても、今後の事業量や発注の進め方に関わる話です。会議で示された内容を整理します。 結論:公共事業の「測り方」が令和9年度から変わる見通し まず押さえたいのは、事 […]













