記事を読み込み中です
岡山県で、ファジアーノ岡山の新たなホームスタジアムをめぐる検討が、いよいよ実現可能性の取りまとめ段階に入ってきました⚽🏟️
結論から言うと、この動きは岡山県内の建設会社・職人さん・協力会社にとって、これから数年単位で続く大きな受注チャンスの入口になりそうです💪✨
岡山県は令和8年3月16日、フットボールスタジアムの整備について場所や規模、コスト、建設・運営主体などを検討・整理し、実現可能性等を取りまとめて県に提案することを目的に「フットボールスタジアム検討協議会」を設置しました🏛️
会長は一般財団法人岡山県サッカー協会会長の池田直寛氏で、委員は10名、任期は令和8年3月24日から令和9年3月31日までとなっています。
協議会は同年3月24日のキックオフミーティングを皮切りに、第1回(4月26日)、第2回(5月24日)、第3回(7月26日)、そして直近では第4回(8月25日)と、ほぼ毎月のペースで会議を重ねてきました📅
第4回会議は岡山県庁分庁舎で開催され、「実現可能性の取りまとめに向けた確認・検討事項」について議論が行われています。次回の第5回は10月30日に予定されており、検討はまさに大詰めを迎えつつある段階です。
※画像はイメージです
協議会の議論を後押ししているのが、県が実施した県民アンケート調査です📝
令和8年6月22日から7月24日までの期間で行われ、9,163件もの回答が集まりました。回答からは「郊外」「駅前」「総合グラウンド」など立地への要望も多く寄せられており、県民の関心の高さがうかがえます。
気になるスタジアムの規模については、Jリーグでの利用実績を踏まえた動員数分析が示されており、将来の収容率を75〜85%程度と見込んだ場合、およそ19,600〜25,600席程度が適正なレンジになると試算されています📊
参考事例としては、約39,700人収容のパナソニックスタジアム吹田(大阪府)のほか、既存の陸上競技場をサッカー専用に改修予定のUvanceとどろきスタジアム(神奈川県川崎市)、「世界に誇れるサッカースタジアム機能を核とした都心交流型スタジアム」をコンセプトに掲げるエディオンピースウイング広島などが取り上げられており、新設・改修どちらの方向性も選択肢として研究されている様子がわかります🏗️
※パナソニックスタジアム吹田(大阪府)
実務面では、「サッカースタジアム調査及び検討支援業務委託」について公募型プロポーザル方式で提案を募集し、株式会社東畑建築事務所・合同会社デロイトトーマツ共同企業体が委託候補者に選定されたことが公表されています(令和8年4月17日付)🤝
設計と経営コンサルティングの知見を持つ両社が組むことで、立地や規模だけでなく事業スキームの検討まで幅広くカバーする体制が整いつつあると言えそうです。
新設にせよ改修にせよ、数万人規模を収容するスタジアム整備が実現すれば、土木・建築はもちろん、電気設備や内装、周辺のインフラ整備まで、非常に幅広い工種で発注が見込まれます🚧
今回のように「検討協議会」が立ち上がってから実際の着工まではまだ時間がかかりますが、だからこそ今のうちから情報収集を続け、必要な資格者や協力会社のネットワークを整えておくことが、いざ発注が動き出したときの差になります👀
特に中小の建設会社にとっては、単独では対応しきれない大規模案件でも、協力会社との連携体制さえ整っていれば参画のチャンスが広がります。人手不足が続く中、いつでも声をかけ合える協力会社・職人さんとのつながりを普段から持っておくことが、これからの大型案件を取りこぼさないための備えになりそうです🌟
岡山県の新スタジアム構想は、県民アンケートや規模試算、専門JVによる検討支援を通じて着実に前進しています。次回10月30日の会議でどこまで具体化するのか、地元建設業としても注目しておきたいところです🔍
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
岡山発の大型スタジアム整備という商機を逃さないために、協力会社探し・人手確保には無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』をぜひご登録ください(緑のバナーをクリック)。
出典:フットボールスタジアム検討協議会について(岡山県)(https://www.pref.okayama.jp/page/1023303.html)をもとに作成
➡関連記事:品川区・大井町駅西口E地区で再開発始動、中小建設業に広がる商機
お問い合わせフォームを読み込んでいます。お問い合わせページもご利用いただけます。
お問い合わせフォームを読み込み中です「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。