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建設現場では、破損や経年劣化によって使えなくなったプラスチック製トラフィックコーンが日常的に廃棄されている。環境意識が高まる昨今、その現実に正面から向き合い、「紙でつくる」という発想から生まれた新しい保安用品が登場した。愛知県岡崎市の株式会社三河設備が開発した紙製トラフィックコーン「かみコーン」は、2026年7月9日に独自構造に関する特許を取得した。CO₂排出量を約43％削減するという環境性能に加え、デザイン自由度や軽量性も備えており、建設現場の常識を塗り替える可能性を持つ製品として注目を集めている。
株式会社三河設備は、設備工事業として長年にわたり工事現場でトラフィックコーンを使用してきた。プラスチック製コーンの廃棄問題は、現場で働く者にとって身近な課題であり続けてきた。そうした声を受け、同社は環境負荷の低減を目的とした保安用品の開発に着手し、試行錯誤の末に「かみコーン」を誕生させた。以下は、株式会社三河設備によるプレスリリースからの引用である。
『株式会社三河設備（本社：愛知県岡崎市、代表取締役：佐藤友哉、以下「当社」）は、紙製トラフィックコーン「かみコーン」の独自構造に関する技術について、7月9日に特許を取得しました。「かみコーン」は紙製であるにも関わらず、当社の特許技術により形状の安定性を実現いたしました。建設現場やイベント現場などにおける従来のトラフィックコーンが持つ保安用品としての機能に加え、紙ならではの表現性を活かし、空間デザインやブランディングを可能にし、広告・プロモーション媒体としても活用できる新しいトラフィックコーンです。』
引用元：株式会社三河設備プレスリリース（PR TIMES掲載）
建設現場や道路工事の現場において、トラフィックコーンは欠かせない保安用品のひとつである。しかし、プラスチック製のコーンは紫外線や衝撃による劣化が早く、ひびや変形が生じると安全面から使用不可となるため、短いサイクルで廃棄されることが多い。さらに、プラスチックは製造時および廃棄焼却時に大量のCO₂を排出するため、脱炭素・環境配慮が求められる現代において、建設業界全体の課題のひとつとなっている。
国土交通省をはじめとする公共機関も、建設現場における環境負荷低減への取り組みを求める動きを強めており、現場で使用する資材・用品の選定においても環境視点が問われる時代になっている。そうした背景のなかで、「かみコーン」のような代替品の登場は、業界全体の意識変革を促す契機になりうる。
「かみコーン」は、単に素材を紙に変えただけの製品ではない。特許技術によって形状の安定性を確保しつつ、現場での実用性を高める工夫が随所に施されている。主な特徴は以下のとおりである。
デザインの自由度：企業ロゴやキャラクター、広告などを自由に印刷できるため、保安用品としての機能を持ちながら広告媒体やプロモーションツールとしても活用できる。景観に合わせたオリジナルデザインも可能で、建設現場だけでなくイベント・観光分野への応用も見込まれる。
環境性能：耐水紙を使用しており、一般的な樹脂製トラフィックコーンと比較してCO₂排出量を約43％削減（当社比）。脱プラスチックの選択肢として、環境配慮に取り組む企業の調達基準を満たす可能性がある。
耐久性：特殊加工により耐水性と強度を確保。コーンウェイトを使用することで強風への対応も可能であり、屋外現場での使用にも耐えられる仕様となっている。
軽量・コンパクト性：従来のプラスチック製コーンより約250g軽量で、組み立て・折り畳みが容易。保管・輸送スペースの削減にも貢献する。
引用元：株式会社三河設備プレスリリース（PR TIMES掲載）
環境配慮への対応は、今やコンプライアンスや企業イメージに直結する経営課題となっている。特に公共工事を請け負う建設会社にとっては、発注者側から環境基準を求められるケースも増えており、現場で使用する消耗品の見直しも経営上の判断として重要性を増している。
「かみコーン」の導入は、環境負荷低減という社会的責任を果たしながら、コーポレートブランディングにも活用できる点で他の代替品にはない付加価値を持つ。また、軽量・折り畳み可能な構造は、女性や若手職人の現場作業負担を軽減する観点からも評価できる。資材の保管・輸送コストの削減という実務的なメリットも見逃せない。
「かみコーン」の詳細は公式サイト（https://kamicone.jp）で確認できる。導入の検討にあたっては、同社広報担当への問い合わせも可能だ。
紙製トラフィックコーン「かみコーン」の特許取得は、建設業界における環境配慮の可能性を広げる一歩として注目に値する。CO₂排出量の削減、デザイン自由度、軽量性という三拍子を備えた本製品は、「現場の消耗品」という位置づけを超え、企業のサステナビリティ戦略の一部として機能しうる。プラスチック廃棄の問題を当たり前のものとして受け流さず、代替手段を積極的に検討することが、これからの建設業に求められる姿勢といえるだろう。
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