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洋上で風車を回して電気をつくる 洋上風力発電 をめぐり、国が「風車をつくるサプライチェーン」と「建設場所の調査（セントラル方式）」の両面から動きを加速させています。 洋上風力は大手発電事業者やゼネコンだけの話ではありません。 基礎工事、部材の輸送・保管、港湾周辺の整備など、地域の中小建設会社や協力会社が関わるチャンスが大きく広がろうとしています。 本記事では、経済産業省や国土交通省の最新発表をもとに、建設業の目線で押さえておくべきポイントと、参入に向けた準備をわかりやすく解説します。 国が「風車の供給網」に関与する理由 経済産業省は 2025年6月24日 […]
「脱炭素は大企業の話」と考えている中小建設会社は少なくないかもしれません。しかし、国の 排出量取引制度 （排出量取引制度とは：CO2を多く出す事業者に排出の上限となる「排出枠」を割り当て、枠の過不足を事業者間で売買させる仕組み）は、2026年度に始まって以降、ルールづくりが着実に進んでいます。 経済産業省は 2026年10月27日 、産業構造審議会の 第10回排出量取引制度小委員会 を開催しました。そこで示された事務局資料「バンキング適正化措置、割当量等の公表」には、取引先との付き合い方を考えるうえでのヒントが含まれています。 「余った枠を売らない」と何 […]
国土交通省が検討を進めている 「建築分野の中長期的なビジョン（仮称）」 （建築分野の中長期的なビジョンとは：2050年を見据え、建築物・人材・技術のあり方を国・産業界・学術界で共有するための将来像）の素案が固まりつつあります。 結論からいえば、このビジョンが目指すのは 「スクラップ＆ビルド」から既存の建物を「使いこなす」時代への転換 です。新築中心だった建築の仕事が、改修・維持管理・継承へと重心を移していく流れが、国の方針として明確に打ち出されようとしています。 なぜ今「使いこなす」ビジョンなのか 国交省は2026年10月20日、第4回 「建築分野の中長 […]
奈良市は令和8年10月、新しいごみ処理施設である 新クリーンセンター （クリーンセンターとは：家庭などから出るごみを焼却・処理する市の施設）の建設について、 北之庄町を最終候補地とする ことを公表しました。平成17年の調停成立から約20年、候補地をめぐる議論が続いてきた大型事業が、いよいよ具体化に向けて動き出します。 市は調査結果や議会での議論などを総合的に勘案して判断したとしており、公表された調査報告書を見ると、北之庄町は 工期・コスト・アクセス性 の面で優位と評価されています。本記事では報告書の数字をもとに、その中身と建設業界への影響を整理します。 […]
環境省は 2026年10月19日 、再生可能エネルギーなどからつくる水素を、地域で安く安定して使うための仕組みづくりを支援する実証事業について、二次公募の採択結果を公表しました。 選ばれたのは 室蘭市 、 浪江町 などが代表を務める 3件 です。室蘭市の事業には 大成建設株式会社 や コベルコ建機株式会社 も共同事業者として名を連ねており、水素の話題が建設業にとっても身近なものになりつつあることがうかがえます。 水素は「つくる」から「安く届けて使う」段階へ 今回の事業の正式名称は、令和8年度「 コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル […]
経済産業省は 令和8年10月16日 、熊本で半導体工場の整備を進める JASM （Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）とTSMCの計画について、変更を認定しました。第二工場は、より最先端の 3nmロジック半導体 を製造する計画に切り替わります。結論からいえば、製造プロセスが最先端の3nmに変更されても、「地元企業の活用」や「地域雇用の優先」という方針は国の認定計画に明記されたままです。本記事では、経産省の一次情報を公表データに基づき徹底解説し、九州の建設会社が今から備えるべき商機と具体的な対策をお […]
道路や鉄道、港湾、空港、上下水道といったインフラを「エネルギーをつくる・つなぐ・つかう場」として見直す議論が、国土交通省で本格的に進んでいます。 結論からいえば、インフラの整備や維持管理に関わる建設会社にとって、 これからの工事は「エネルギー」という視点抜きには語れなくなる 可能性があります。本記事では、 令和8年10月13日 に開かれた会議の概要と、これまでの議論のポイントを整理します。 国交省が進める「モビリティ・エネリンク構想」とは 国土交通省は、 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 エネルギー・経済安全保障小委員会 […]
富山県魚津市が、新しい市役所庁舎の 基本設計図書（案） （基本設計とは：建物の規模・配置・構造・設備などの骨格を決める設計段階）をまとめ、2026年10月7日から市民の意見募集を始めました。 結論からいうと、概算事業費は 約78.3億円 、新庁舎建設工事は 令和10年1月着工 、 令和12年5月の開庁（予定） というスケジュールが示されています。解体・駐車場・外構まで含めて令和13年度中まで続く、地域にとって息の長い公共工事です。 なぜ今、庁舎を建て替えるのか 市の発表によると、現在の市庁舎は 竣工から50年以上 が経過しています。耐震強度の不足に加え、 […]
経済産業省と国土交通省は 2026年10月8日 、洋上風力発電の セントラル方式 （セントラル方式とは：案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行なう仕組み）の一環として実施するサイト調査について、新たな調査対象区域を発表しました。今回新たに選ばれたのは 和歌山県沖（東側） と 鹿児島県いちき串木野市沖 の2区域です。さらに 北海道檜山沖 が、追加調査の対象区域として選定されました。 結論からいえば、国が主導する海の調査の対象が西日本の2区域に広がり、北海道の1区域では調査を深掘りする段階に入ったということです。この記事では […]
材料を多く頼んだはずなのに、工事が終わると端材や余った材料が残っている。建設現場では、こうした「少しずつのロス」が積み重なり、気づかないうちに利益を圧迫することがあります。特に中小企業では、材料費の上昇や人件費などへの対応も必要なため、 工事ごとの材料ロスを一度見直してみる価値があります。 材料ロスは「余った材料」だけではありません。現場での切り間違い、発注量のズレ、保管中の破損、別の現場へ回せず廃棄した材料なども含まれます。1回の工事では小さな金額でも、年間を通して見れば無視できない支出になる可能性があります。 「少し余る」は、本当に仕方のないこと？ […]
