アンダーパス通行規制22カ所に拡大、千葉豪雨受け国交省が対策強化

国土交通省は令和8年9月16日、直轄国道のアンダーパスにおける予防的な事前通行規制を、従来の7カ所から15カ所追加し、合計22カ所に拡大すると発表しました🚧。

現場で働く皆さんにとっても、資材の搬入ルートや通勤経路に直結する話なので、ぜひチェックしておきたいところです😊。

なぜ今、規制が拡大されるの？

今回の拡大のきっかけは、令和8年8月に発生した千葉豪雨です。この豪雨では、アンダーパスの冠水によって人的被害が発生してしまいました💦。

国交省はこうした事故を二度と繰り返さないため、雨が降ってから通行止めにするのではなく、「危険が予想される段階」であらかじめ通行止めにする方式へと切り替えを進めています。

実際、千葉県内の国道16号村田町アンダーパスでは、すでに事前通行規制が運用されており、8月の豪雨の際にも通行止めが実施されていました。

※画像はイメージです

規制の基準と現状データをチェック

規制の基準は、気象庁の防災気象情報（防災気象情報とは：大雨警報や危険警報など、気象庁が発表する災害の危険度に関する情報のこと）や時間雨量をもとに、箇所ごとに設定される予定です。

たとえば、既存導入箇所のひとつである北海道釧路市の国道44号「釧路市旭アンダーパス」では、レベル4大雨危険警報の発令時や時間雨量40mmへの到達時、または道路管理者・警察が冠水の恐れありと判断した時に通行規制が実施されます🌧️。

また、四国で初めて事前通行規制を導入した高知県須崎市の国道56号「須崎市神田アンダーパス」では、レベル4大雨危険警報のほか、時間雨量75mmへの到達も基準のひとつとされており、地域や道路の特性によって基準値が異なる点も特徴です。

新たに追加される15カ所については、たとえば中部地方整備局名古屋国道事務所が令和8年9月17日、管内の愛知県豊川市小坂井町（国道1号）・一宮市丹陽町（国道22号）・知立市上重原町（国道23号）・清須市一場町（国道302号）の4カ所で導入すると発表するなど、各地方整備局から順次、詳細な発表が行なわれる予定です。

建設現場・中小企業への影響は?

今回の規制拡大は、道路管理者だけでなく、日々その道路を使って現場に向かう建設業の皆さんにも影響がある話です🚛。

これまで「雨が降っても通れていた」道が、危険が予想される段階で通行止めになるケースが増える可能性があります。資材運搬や現場への移動ルートに対象箇所が含まれていないか、事前に確認しておくことが大切です。

特に台風シーズンや大雨が予想される時期は、通行止めが発生した場合を想定して、迂回ルートをあらかじめ複数用意しておくと、工程への影響を最小限に抑えられます。従業員の通勤経路が対象になっている場合も、早めの周知が安心につながります。

今からできる備えとは

対象箇所の詳細は各地方整備局から今後発表される予定なので、自社の営業エリアに関係する国道事務所の発表はこまめにチェックしておきましょう👀。

また、社内でも「大雨警報が出たらこのルートは通れない可能性がある」といった情報を、現場担当者や運転手と事前に共有しておくと安心です。

安全のための規制拡大ではありますが、備えなしでは工程遅延にもつながりかねません。今のうちから情報収集と社内周知を進めておきましょう。

※画像はイメージです

まとめ

アンダーパスの事前通行規制拡大は、命を守るための前向きな取り組みです。ただ、現場を預かる立場としては「知らなかった」では済まされない変化でもあります。

日頃から最新情報をキャッチアップし、無理のない工程管理につなげていきたいですね🙌。

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出典：直轄国道のアンダーパス予防的な事前通行規制の導入拡大について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002147.html）をもとに作成

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