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東京都環境局は、令和8年9月1日に開催された第160回東京都自然環境保全審議会において、諮問第504号「東京の自然公園ビジョンの改訂」について、中間のまとめ(案)を提出しました。📢
今回の中間のまとめ(案)は、次の10年における自然公園の施策展開の土台となるもので、建設業に携わる方にとっても今後の動きをぜひ知っておきたいテーマなんです。✨
現行の東京の自然公園ビジョンは、2017年(平成29年)5月に策定されたものです。🗓️
計画期間はおおむね30年間とされ、おおむね10年を目途に見直しを行なうルールになっています。ちょうど策定から10年目を迎えたタイミングでの見直しということですね。😊
改訂に向けては、第27期の計画部会が令和7年9月18日の第1回から令和8年8月18日の第5回まで、5回にわたって議論を重ねてきました。💪諮問が行なわれたのは令和8年1月29日で、最終的な答申は令和8年第4四半期を予定しているとのことです。
東京の自然公園は、面積が約8万ha(79,895ha)にのぼり、都の面積の約36%を占めています。🌲これは全国で2番目に広い割合とのことです!
あわせて注目したいのが、土地の所有区分です。秩父多摩甲斐国立公園では私有地が約62%(資料の表記では61.6%)を占め、全国の国立公園の私有地平均23.9%と比べてかなり高い水準となっています。😲
富士箱根伊豆国立公園では私有地が71.2%、小笠原国立公園では14.1%と、公園ごとに差があるのも特徴です。東京の自然公園全体では、区域の約58%が私有地とのことです。
ビジョンでは「育む」「営む」「活かす」という3つの目指す姿が掲げられています。🌱
これまでの取組の成果としては、
*サポートレンジャーの人数が高尾で62名から99名、奥多摩で66名から94名に増えたこと
*シカ柵の設置延長が約31,000mから約147,000mに拡大したこと
*シカの捕獲頭数が累計約8,600頭から約15,800頭に増加したこと
*エコツーリズムの実施箇所が2017年の2か所から2025年には5か所に広がったこと
などが挙げられています。🦌
中間のまとめ(案)は全4章構成となっており、第1章で自然公園の基礎知識、第2章でビジョンの目的とこれまでの成果を整理したうえで、第3章「次の10年における施策展開」、第4章「公園ごとの施策展開」で、これから10年の具体的な取組の方向性が示される見込みです。📋
審議会には委員から30項目の意見が寄せられ、
*「活用が保全を上回らないよう歯止めが必要」という意見には第3章で優先順位の重なりを明示する形で対応し
*「外来種対策が後手後手になっている」という意見には予防的なアプローチを盛り込む方向で対応
*「10年後の目標値を示すべき」という意見には成果指標を設定する方向で対応する予定
とのことです。✅
伊豆大島の大島公園動物園(大島町)のように、自然公園内には多くの人が訪れる施設もあり、今後の施策展開の対象になっていくと見られます。🐾
私有地が全体の約6割を占めるという構造は、公園内の施設や環境整備を進めるうえで、行政だけでなく地域の事業者との連携が欠かせないことを示しています。🤝
第3章・第4章で具体化される「次の10年の施策展開」「公園ごとの施策展開」の内容次第では、自然公園エリアにおける施設整備や維持管理、地域と連携した環境整備などの発注機会が広がっていく可能性があります。🔨伊豆大島をはじめとする島しょ部を含め、東京都内の幅広いエリアが対象となる点も見逃せません。
中小の建設事業者にとっては、今後公表される第3章・第4章の内容や、令和8年第4四半期に予定される最終答申の動向を、早めにチェックしておく価値がありそうです。👉
※画像はイメージです
今回の中間のまとめ(案)は、東京の自然公園という都内最大級の緑のエリアを、次の10年どう守り、どう活かしていくかを示す重要な一歩です。🌏
私有地の割合が高いという構造をふまえると、今後の施策展開には地域や事業者との協力が一段と欠かせなくなりそうです。第3章・第4章で具体化される内容や最終答申のタイミングを、ぜひ引き続きチェックしてみてくださいね。😊
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出典:東京の自然公園ビジョン(中間のまとめ案)について(東京都環境局)(https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/160shiryou-20)をもとに作成
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