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🛰️国土交通省が、令和8年9月2日に「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定・公表しました。結論からいうと、この方針の柱は「災害時の被害状況を発災から3時間以内に把握できるようにする」という目標です。
豪雨や台風による道路の寸断・浸水被害の初動対応がスピードアップする可能性があり、応急復旧や道路啓開を担う建設業の現場にも関わりの深いニュースです。😊今回はその中身と、建設業にとっての意味をわかりやすく整理してご紹介します！
この取組方針は、令和8年8月26日に開催された第13回インフラ分野のDX推進本部において整理されたものです。背景には、政府が令和6年度からの3年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけ、国内スタートアップなどが提供する衛星データを関係省庁が積極的に利用していく方針を打ち出していることがあります。📡
これを受けて国土交通省では、①災害対応、②インフラ点検・環境モニタリング、③国土管理・国際展開という3つの分野で、衛星データの活用を計画的に進めていくことを整理しました。
ALOS-2やALOS-4といったJAXAの観測衛星に加え、民間のSAR（合成開口レーダー）衛星や光学衛星、静止気象衛星ひまわりなども組み合わせて使う「官民コンビネーション利用」が特徴です。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001360.html）
今回の方針で特に注目したいのが、災害対応分野の目標です。⏱️浸水箇所や土砂移動箇所について、民間衛星も活用しながら「発災から3時間以内」に早期把握することを目指すとしています。
実際、令和6年9月の能登半島豪雨では、ALOS-2による広範囲観測で防災ヘリの調査箇所を絞り込み、民間のSAR衛星で河道閉塞の変化を把握するといった活用実績があったそうです。道路の被害状況についても、SAR画像のコヒーレンス解析によるヒートマップを使うことで、夜間や悪天候でも道路啓開の初動対応に活かせるといいます。🌙
さらに、令和12年度に運用開始予定の次期静止気象衛星では、線状降水帯の発生を2〜3時間前に予測できるようになるほか、台風進路予報の精度も3日先の予報円が約200kmから約100kmまで向上する見込みです。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001360.html）
衛星データの活用は、災害対応だけにとどまりません。🔍
ダムについては、LバンドやXバンドのSAR衛星を使って堤体や貯水池斜面の変位量を計測し、地震時など現地に入りにくい状況でも遠隔で安全管理できる仕組みづくりが進められています。
水道分野では、衛星データと漏水履歴をAIで解析し、約100m四方の区画ごとに漏水リスクを5段階で評価する取組が既に実用化されており、導入実績として漏水発見効率が6倍、調査費用が79%減少したという成果が出ているとのことです。💧この手法については令和7年6月に「導入の手引き」も公表済みです。
河川分野でも、光学衛星とAIによる自動判読で植生や河床材料を広域に把握する取組が進んでおり、「河川水辺の国勢調査マニュアル」の令和7年改訂版に衛星データの活用方法が盛り込まれ、全国1万kmを超える直轄河川の効率的な監視につなげるとしています。
この方針が実現に向かうスケジュールとしては、現在から令和8年度までが技術開発・実証の準備段階、令和9〜10年度に実証を深化、令和11〜12年度に本格運用を目指すとされています。📅
建設業にとっては、発災直後の被害情報がより速く・広く共有されるようになれば、応急復旧や道路啓開にあたる業者の初動判断や人員・資機材の配置がしやすくなることが期待されます。
また、ダムや水道管などの点検分野で衛星データとAI解析を組み合わせる動きが広がれば、点検業務の省力化や、点検・維持補修工事の発注のあり方そのものが変わっていく可能性もあります。🏗️
今後、国や自治体の発注機関がどのように衛星データを活用した点検・災害対応の仕組みを取り入れていくのか、公共工事に携わる企業としては情報をキャッチアップしておく価値がありそうです。
国土交通省が示した衛星データ活用の方針は、災害対応のスピードアップだけでなく、インフラ点検や国土管理のあり方そのものを変えていく可能性を持つ取組です。🚀
今後の実証や本格運用の進み方に注目しながら、自社の業務にどう関わってきそうかを早めに意識しておくとよさそうです。
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出典：「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」の策定について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001360.html）をもとに作成
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