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2026年11月6日、環境省がベトナムの農業環境省と環境協力の覚書(協力覚書とは:国や省庁同士が協力の方向性や分野を確認し合う文書。法的拘束力はありません)に署名しました。
一見すると現場とは縁遠いニュースですが、中身を見ると脱炭素、廃棄物、環境モニタリングなど、現場でも耳にする言葉が並んでいます。今回は、環境省の報道発表と覚書の原文をもとに、ニュースのポイントと、現場で知っておきたい環境キーワードをまとめました。
署名式は11月6日の11時から11時30分まで、中央合同庁舎5号館24階の環境大臣室で行なわれました。日本側は笹川環境大臣、ベトナム側は訪日中のチン・ヴィエット・フン農業環境大臣が署名しています。
環境省によると、今回の覚書は2024年に更新した覚書に新たな協力分野を追加等するものです。今後は本覚書に基づき、JCMを含む気候変動、廃棄物管理、環境技術、生物多様性などの分野で協力を進めていくとしています。
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署名日時 |
2026年11月6日(金)11:00~11:30 |
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場所 |
環境省 環境大臣室(中央合同庁舎5号館24階) |
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署名者 |
日本側:笹川環境大臣 |
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これまでの経緯 |
2013年締結 → 2016年・2020年・2024年に更新 → 2026年に新たな協力分野を追加等 |
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協力期間 |
署名日から開始し、5年間(双方の書面合意で延長可能) |
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終了の手続き |
いずれか一方が6か月前までに書面で通知 |
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法的拘束力 |
なし |
出典:「ベトナム社会主義共和国農業環境省との環境協力に関する協力覚書の署名について」(環境省)(https://www.env.go.jp/press/press_05824.html)、「日本国環境省とベトナム社会主義共和国農業環境省との間の環境協力に関する協力覚書(英語)」(環境省)(https://www.env.go.jp/content/000440175.pdf)をもとに作成
日本とベトナムの環境協力は、今回が始まりではありません。日本の環境省とベトナムの天然資源環境省(現在の農業環境省)は、2013年に包括的な環境協力の覚書を締結しました。その後、2016年、2020年、2024年と更新を重ねています。
覚書の英語原文によると、協力は署名日から開始し、期間は5年間です。双方の書面合意で延長でき、いずれか一方が6か月前までに書面で通知すれば終了できるとされています。
環境省の発表で示された協力分野は、次の8つです。
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協力分野 |
主な内容 |
今回追加された部分 |
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1. 気候変動 |
緩和及び適応、MRV、低炭素・脱炭素技術、JCM及びパリ協定第6条を含む炭素市場 |
【追加】低炭素/JCM及びパリ協定第6条を含む炭素市場 |
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2. 循環経済の推進及び廃棄物管理 |
電気・電子機器廃棄物(e-waste)、海洋ごみ、プラスチック汚染、その他の固形廃棄物 |
【追加】その他の固形廃棄物 |
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3. 水・大気の汚染防止 |
水環境及び大気環境に関する汚染防止 |
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4. 環境技術 |
環境修復、環境事故対応、環境モニタリング及び早期警戒システムの整備 |
【追加】左記すべて |
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5. 環境保護計画及び環境影響評価 |
環境保護計画、環境影響評価 |
【追加】環境保護計画 |
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6. 環境的に持続可能な都市 |
環境的に持続可能な都市 |
- |
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7. 生物多様性保全 |
侵略的外来種の管理、保護地域及びOECMの管理、地域主体の自然資源管理、ABS(遺伝資源の利用から生ずる利益配分)、バイオセーフティ |
【追加】左記すべて |
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8. その他 |
双方の決定に基づく環境保護と改善に関するその他の分野 |
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出典:「ベトナム社会主義共和国農業環境省との環境協力に関する協力覚書の署名について」(環境省)(https://www.env.go.jp/press/press_05824.html)をもとに作成
表のとおり、今回追加された部分は「低炭素」、「JCM及びパリ協定第6条を含む炭素市場」、「その他の固形廃棄物」、「環境修復、環境事故対応、環境モニタリング及び早期警戒システムの整備」、「環境保護計画」と、生物多様性分野の具体項目です。脱炭素や廃棄物、環境の監視など、建設現場にも関わりのあるテーマが目立ちます。
覚書に出てくる言葉のうち、現場の会話や書類でも見かけそうなものを整理しておきます。
・MRV(MRVとは:温室効果ガスの排出量や削減量を測定・報告・検証する仕組み)は、「どれだけ減らしたか」を数字で示すための考え方です。
・JCM(JCMとは:二国間クレジット制度。日本の脱炭素技術などを相手国で導入し、実現した排出削減の成果を両国で評価・活用する制度)は、日本の技術を海外で役立てる枠組みです。
環境省は2026年10月20日にも、日越間のJCM第10回合同委員会の開催を発表しています。
・環境影響評価(環境影響評価とは:開発事業が環境に与える影響を事前に調べ、評価する手続き)や環境モニタリング(環境モニタリングとは:大気や水などの状態を継続的に測定・監視すること)も、協力分野に含まれています。
覚書本文には、協力の形として定期的な政策対話、研修を含む情報・知見の交換、政策分析、実現可能性調査、技術協力・技術移転・能力構築などが挙げられています。分野ごとに詳細な文書を作ることもできるとされています。
今回の覚書で、すぐに国内の現場のルールが変わるわけではありません。ただ、脱炭素や廃棄物、環境の監視といったテーマは、日々の現場とも重なります。ニュースで「JCM」や「MRV」という言葉を見かけたときに意味がわかると、朝礼や打ち合わせでの話題づくりにも役立つはずです。
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協力の形 |
1. 定期的な政策対話 |
2. 研修を含む情報・知見の交換 |
3. 政策分析 |
4. 実現可能性調査(フィージビリティスタディ) |
5. 技術協力、技術移転、能力構築 |
6. その他、双方で決定する形 |
出典:「日本国環境省とベトナム社会主義共和国農業環境省との間の環境協力に関する協力覚書(英語)」(環境省)(https://www.env.go.jp/content/000440175.pdf)をもとに作成(日本語訳は作成者による)
2013年から続く日本とベトナムの環境協力に、今回、炭素市場や環境技術などの分野が加わりました。時事ニュースをきっかけに、現場で使われる環境キーワードを一つずつ押さえておきましょう。
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出典:ベトナム社会主義共和国農業環境省との環境協力に関する協力覚書の署名について(環境省)(https://www.env.go.jp/press/press_05824.html)をもとに作成
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