解体現場から出る廃ガラス・アルミサッシが「資源」として生まれ変わる🌱
解体工事で出る使用済みの窓ガラスやアルミサッシ。これまで「処分するしかないもの」として扱われてきたこの廃材が、いま国レベルの制度のなかで「地域資源」として位置づけられ始めています。
環境省は2026年07月21日、「令和7年度補正予算 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）」の公募採択結果を発表し、9件の事業を採択しました。この中には、建設業と直接関わりのある取組も含まれています。♻️
なぜ今、この制度が始まったのか💡
この事業は、再資源化が難しい複合素材（金属・木材・プラ等）や焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物を対象に、令和8年4月24日（金）から同年5月27日（水）までの期間で公募が行なわれました。
目的として掲げられているのは、「地域で排出される資源性廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大です。つまり単なるリサイクルではなく、「地域内でぐるっと循環させる仕組み」そのものを実証・調査することが狙いになっています。
申請書類等をもとに選考会による審査が行なわれ、最終的に9件の事業が採択されました。国が資源循環を単発の技術開発ではなく「地域単位のスキーム」として本格的に後押ししている点は、建設業界にとっても見逃せない動きです。📢
採択された9事業とその中身📊
採択事業者は五十音順で、旭化成メディカル株式会社、アルハイテック株式会社、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会、いであ株式会社、株式会社大林組、株式会社クボタ、株式会社ピリカ、株式会社MOAI、日本エヌ・ユー・エス株式会社の9者です。
このうち建設業に直結するのが株式会社大林組の取組で、「建設解体現場から排出される使用済み窓（廃ガラス・廃アルミサッシ）を対象とした地産地消型リサイクルスキーム構築の実現可能性調査」というテーマが採択されています。
解体現場から出る窓ガラスやアルミサッシを、遠方に運んで処分するのではなく、その地域の中でリサイクル資源として活用できないかを検証する内容です。🏗️
中小建設業にとっての影響とは🔍
今回採択されたのは大手ゼネコンの実現可能性調査という「モデル事業」の段階です。ただし、こうした国の資源循環スキームが実証段階から地域展開のフェーズに進んでいくと、解体現場での廃ガラス・廃アルミサッシの分別方法や引き渡し先が変わっていく可能性があります。
特に地方や地域密着で解体・改修工事を手がける中小の建設会社にとっては、将来的に「どの業者に、どう分別して引き渡すか」という現場運用のルールが変わる可能性がある分野です。焼却灰や建設系の木質廃棄物も対象に含まれていることから、解体・改修現場全体の廃材管理の考え方に関わってくるテーマといえます。💰
※画像はイメージです
今からできる備えと行動提案✅
まだ実現可能性調査の段階であるため、今すぐ現場運用を大きく変える必要はありません。しかし、資源循環をめぐる制度は今後も動き続ける分野です。まずは自社が扱う解体・改修工事でどの程度の廃ガラスやアルミサッシ、木質廃棄物が発生しているかを把握しておくことが第一歩になります。
また、環境省環境再生・資源循環局資源循環課（代表03-3581-3351、直通03-6205-4947）が今回の事業の窓口となっているため、資源循環に関する制度の動きを知りたい場合は、環境省の報道発表を定期的に確認しておくと安心です。👉
まとめ
解体現場の廃ガラスや廃アルミサッシが「捨てるもの」から「地域で活かす資源」へと位置づけを変えつつある、その最初の一歩を示すのが今回の9件採択です。
制度の詳細はまだ調査段階ですが、建設業に関わる廃材の扱い方は、今後じわじわと変化していく可能性があります。日頃から自社の廃材の発生状況を把握しておくことが、将来の変化にスムーズに対応するための備えになりそうです。🌱
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出典：令和７年度補正予算地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）の公募採択結果について（環境省）（https://www.env.go.jp/press/press_05337.html）をもとに作成
