🔧「自分のお客さんを大事にしたい」──令和設備工業・加藤代表が稚内で築く、堅実な設備業の形

🏗️ なぜ設備業を選んだのか？原点にある想い

加藤代表はもともと、設備業とは縁遠い世界を歩んでいた。最初のキャリアは家電販売。エアコンや給湯器などの販売・取り付けを7〜8年ほど経験した後、父親が経営するゴルフ場レストランを手伝うなど、さまざまな仕事を経てきた。 設備業へ踏み込んだのは、ハローワークで求人を目にしたのがきっかけだったという。

「もともとは全然この業界に興味はなかったんですが、ハローワークで目に入った設備屋さんの求人に応募したのが始まりです。家電販売でエアコンや給湯器には触れてきたので、抵抗なく入れるかなと思って」 事務職として入社したが、現場経験を積みながら資格を次々と取得。設備業のなかでも特にオールラウンドな対応力を身につけ、最終的には工事部長を務めるまでに至った。

「会社が『取れるものはどんどん取れ』という方針で、費用も出してくれた。資格は取ったら自分のもの、という考え方を当時の社長から教わって、それがずっと自分の軸になっています」 その会社で18年間腕を磨いたのち、令和元年に独立。社名は創業の年にちなみ、「令和設備工業」と命名した。

🔧 うちの強みとは何か？──機動力と幅広い対応力

株式会社令和設備工業の事業領域は、給排水衛生設備を主軸に、暖房・空調、浄化槽、消防設備まで多岐にわたる。個人のお客様からの依頼は全体の約2割。残りは民間法人や元請け業者からの受注が占める。 独立当初、加藤代表は札幌・旭川方面の知人業者を一軒一軒まわり、「何かあればよろしくお願いします」と挨拶して回った。その人脈が今の仕事の柱となっている。

「あえて一言で言うなら、機動力ですかね。すぐ行ける・行けないの問題はあるにしても、まず断るんじゃなくて、一回見に行ってどうしましょうかって相談する。そのスタンスは他社さんとちょっと差別化したいところです」 稚内市内だけでなく、豊富・浜頓別など百キロ圏内の周辺エリアにも対応。利尻・礼文といった離島への出張工事も引き受ける。給湯器・トイレ・エアコンなど生活設備の緊急対応から、新築の引き込み配管、重機を使った埋設物の工事まで、設備に関わる作業はほぼ対応可能だ。

さらに加藤代表が強調するのが、設備の範囲を超えた「つなぎ役」としての機能だ。 「設備専門ではありますが、外壁やその他のことで困っていても、仲のいい業者さんを紹介できます。地域で長くやってきて、建物に関わるところはだいたいつながりがありますから、まず相談してもらえれば何かしら道は示せます」

⚠️ 中小設備業の課題──無理な拡大が招いた失敗と、そこからの学び

独立後は売上を落とさずに推移していたが、一度「無理をしすぎた」ことで赤字に転落した経験があるという。中小建設業にとって、受注拡大の誘惑と持続可能な経営のバランスは常に難しいテーマだ。

「売り上げを伸ばしすぎてもダメだと身をもって学んだ。今はちゃんと自分らの実力の範囲で、できることを確実にやっていくことを心がけています」 現在は法人2名体制。スケジュールはすべて決め打ちで組まれており、遠方からの急な依頼への対応が難しい場面もある。それでも、できる限り柔軟に動こうとする姿勢は変わらない。 「依頼をすぐ断るのではなく、まず見に行って応急対応し、その後のスケジュールを一緒に考えるようにしている。それが今できる精一杯の機動力です」

また、稚内市は人口3万人を切る地域であり、業界全体でも人材不足が深刻だ。協力会社とのネットワークを維持しながら、お互いに助け合う関係を地道に積み上げている。 「自分のお客さんを大事にしたくて独立したのに、無理に広げてパンクしたら本末転倒。できることを着実に、が一番の信条です」

🌱 これからのビジョン──信頼できる元受けと、着実な人材育成

加藤代表が描く将来像は、急拡大ではなく「地に足のついた成長」だ。現状の年商規模から、将来的には1億円程度を一つの目標として見据えている。そのためには、あと2名程度の人材育成が不可欠だと語る。

「まず今いるメンバーが一人前になって、慣れてきたら次の採用を考える。その繰り返しで、ゆっくり実力をつけていきたい。先のことはそれからです」 また、将来的には管轄工事（元請けとして現場を取り仕切る体制）への挑戦も視野に入れている。そのためにも、専任で現場に入れる人材の確保が欠かせない。

取引先についても「量」より「質」を重視する。 「信用できて、やりやすいお仕事をさせてもらえる元請けさんであれば、少しずつ広げていきたい。無理なく一緒に育っていけるような関係が理想です」 稚内という北の最前線で、「お客さんを大事にする」という独立当初の想いを守り続ける加藤代表。足元を固め、人を育て、信頼できる取引先と少しずつ関係を広げていく。そのゆっくりとした歩みの中に、中小建設業が長く生き残るためのヒントが詰まっている。