CM方式の活用が公共事業で拡大中！石川県でも初の実績が登場

国土交通省が令和8年9月30日に公表した調査で、公共事業におけるピュア型CM方式（ピュア型CM方式とは：発注者の補助者・代行者となる専門家が、発注者の側に立って設計や発注方式の検討、工程・コスト管理などを支援する方式）の導入実績が、建築・土木の両分野で増え続けていることが分かりました📈
さらに土木分野では、石川県の市町による災害復旧事業での活用実績が初めて加わりました🆕
自治体の発注の仕方が変わりつつある今、現場で働く私たちにも関係する動きを、公表資料をもとに整理します🏗️

CM方式は「上流から使う」が定着しつつあります

今回の調査結果のポイントは、大きく次の3つです✅
①平成26年度の品確法（品確法とは：公共工事の品質確保の促進に関する法律。発注者の責務や適切な発注のあり方を定めた法律）改正以降、CM方式の導入実績は増加傾向にあること
②多くのケースで、基本計画・基本設計といった事業の上流段階からCM方式が使われていること
③土木事業では、災害復旧だけでなく新設・維持管理事業での活用が近年増えていること
つまり「工事が始まってから管理を手伝ってもらう」のではなく、「計画づくりの段階から専門家と一緒に進める」発注が広がっているのです💡

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00360.html）

なぜ発注者は専門家の力を借りるのか

品確法では、発注関係事務を適切に実施できる者の活用が規定されており、発注者の支援範囲に応じた契約方式のひとつとしてCM方式が位置づけられています📘

CM方式では、CMR（CMRとは：コンストラクション・マネージャーの略。技術的な中立性を保ちながら発注者側に立ってマネジメント業務を担う者）が、設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの業務の全部または一部を担います🧮

国土交通省はこれまで、事例の多いピュア型CM方式を中心に、活用ガイドラインや事例集を整理してきました。今回の結果を踏まえ、引き続き地方公共団体等への周知を行っていくとしています📣

現状データ：建築は学校・庁舎・病院が中心

調査は令和8年6～7月、日本CM協会と建設コンサルタンツ協会の加盟企業へのアンケート方式で行われました📝

対象は令和7年度までに受注したピュア型CM業務（進行中のものを含む）で、有効回答数は852件（49社）。内訳は建築599件（23社）、土木253件（26社）です。前回調査の654件（47社）から増えています📊

🏫建築事業では、発注者は市区町村・政令市・その他の公的機関で全体の約9割。施設用途は学校（127件・21%）、庁舎等（110件・18%）、病院等が多く、この3用途で全体の約6割を占めています。
契約年度別に見ると、令和5年度57件 → 令和6年度63件 → 令和7年度83件と、直近でも伸びが続いています🚀

🌉土木事業では、福島県・宮城県での実績が多く、東北で全体の約7割を占めます。事業区分では災害復旧事業（119件）が多いものの、近年は新設・維持管理事業での活用が増えています。
そして今回、石川県の市町が災害復旧事業でCM方式を活用した実績が初めて追加されました🗾

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00360.html）

今後の影響：受注側にも求められる「分かりやすさ」

CM方式が広がると、発注者の横には技術的な中立性を保つ専門家が立つことになります🤝
工程やコストの管理が計画段階から丁寧に行われるため、施工する側には、見積の根拠や工程の説明を分かりやすく示すことがこれまで以上に大切になると考えられます📑

また、土木分野では、災害復旧で使われた方式が新設・維持管理にも広がっていることから、平時の公共工事でも同様の発注体制に出会う機会が増えていく可能性があります🔍

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00360.html）

行動提案：今から準備できる3つのこと

👉まずは、地元の自治体が出している入札・発注情報に目を通し、CM業務の発注があるかを確認してみましょう🔎

次に、見積書・工程表の書き方を社内でそろえておくと、発注者側の専門家とのやり取りがスムーズになります🗂️

そして、学校・庁舎・病院・災害復旧などCM方式の活用が多い分野に関わる場合は、協力会社とのネットワークを早めに広げておくことも安心材料になります🔗

まとめ

公共事業のCM方式は、建築・土木ともに実績が増え、計画の初期段階から専門家が関わる流れが定着しつつあります。発注の仕組みの変化を早めにつかみ、説明力とつながりを備えておくことが、これからの受注力につながります✨

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出典：公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）結果～ＣＭ方式の導入実績、建築・土木事業とも増加～（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00360.html）をもとに作成