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墓石や外構で高品質な仕事の依頼が増えているのに、熟練工が足りずに受注を断っている。そうした悩みを抱える石工事業者は少なくない。一方で、各地の住宅街には築年数を重ねた石積みの塀が今も数多く残っている。
こうした塀の撤去には、自治体の「ブロック塀等」撤去補助が使える場合がある。制度の名称に惑わされず、施主への提案に組み込めるかどうかが、受注の幅を左右する。
結論から言えば、補助制度の名前が「ブロック塀」であっても、石積みの塀が対象に含まれるケースがある。大阪市が公表している「ブロック塀等撤去促進事業 手引き(令和8年度)」では、対象となるブロック塀等(ブロック塀等とは:コンクリートブロック塀のほか、石やれんがを積んだ塀などを含む総称)に、コンクリートブロック塀・石積塀・れんが塀等が含まれると整理されている。
石積塀は建築基準法上、組積造(組積造とは:石やれんがなどを積み上げて造る構造)の塀にあたる。組積造の塀は建築基準法施行令で高さを1.2m以下とするなどの基準が定められており、古い石積み塀の中にはこれを満たさないものもある。
見た目には頑丈でも、目地の劣化や傾きが進んでいれば地震時の倒壊リスクは高い。石の性質と積み方を熟知した石工事業者だからこそ、危険性を的確に説明できる立場にある。
※画像はイメージです
背景には国の方針がある。2018年6月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し犠牲者が出たことを受け、国土交通省は塀の安全確保を呼びかけてきた。国は、現行基準に適合しない塀の除却・改修を、防災・安全交付金(防災・安全交付金とは:国が地方公共団体の防災・減災や安全確保の取り組みを支援するための交付金)などを通じて支援している。
ただし、施主が直接国に申請するわけではない。補助の窓口は各自治体であり、対象となる塀の条件、補助額、受付期間はそれぞれの市区町村が定めている。道路に面していることや一定の高さがあることを条件とする例も多く、石積塀を対象に含めるかどうかも自治体によって異なるため、現場の所在地ごとに要綱を確認する必要がある。
補助金を提案に組み込む際、最も避けたいのは「先に工事をしてしまい補助が受けられなかった」という事態だ。手続きの順序は自治体ごとに厳格に決められている。
一つ目は契約のタイミングである。松江市の手続きの流れでは、補助金の交付決定通知(交付決定通知とは:自治体が補助金の交付を正式に認めたことを知らせる書面)が届いてから工事の契約を結ぶ決まりになっている。見積提示の段階で施主が乗り気になっても、通知前に契約書を交わさないよう段取りを組む必要がある。
二つ目は工期だ。米子市では、申し込みを工事の契約前に行なうことに加え、工事を年度内に完了させることが条件となっている。石材の手配や繁忙期の人員配置を考えると、年度末に案件が集中してからでは間に合わない恐れがある。
三つ目は受付期限である。相模原市の令和7年度の制度では、申請受付が12月下旬までとされていた。予算枠に達した時点で受付を締め切る自治体もあるため、早めの相談を施主に促すことが重要になる。
塀の撤去は、それだけで終わる工事ではない。撤去後にはフェンスや低い化粧積み、植栽など、代わりの外構を求められることが多い。撤去補助を入口に新設まで一括で提案できれば、施主にとっては窓口が一本化され、事業者にとっては受注額の拡大につながる。
問題は人手だ。撤去には解体・運搬・処分の手間がかかり、新設ではフェンス施工や基礎工事も発生する。熟練の石工を撤去作業に張り付けてしまえば、本来の強みである墓石や高品質な石積みの案件を回せなくなる。そこで有効なのが、撤去やフェンス設置を担える協力会社と組む体制づくりだ。石の見立てや仕上げは自社、撤去や金物工事は協力会社と役割を分ければ、熟練工の不足を補いながら受注を断らずに済む。
補助制度は年度単位で動くため、申請から完工までの日程を施主と共有し、協力会社の手配も前倒しで進めておくことが、取りこぼしを防ぐ鍵となる。
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「ブロック塀」の名を冠した補助制度でも、石積塀が対象となる自治体はある。制度の中身と申請の順序を正しく理解し、協力会社と組んで撤去から新設まで受けられる体制を整えれば、人手不足の中でも安全と品質を両立した受注拡大が見込める。
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出典:「ブロック塀等の安全確保対策について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001461324.pdf)
出典:「ブロック塀等の安全対策について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockbei.html)
出典:「ブロック塀等撤去促進事業
手引き(令和8年度)」(大阪市)(https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000440/440127/R8tebiki.pdf)
出典:「ブロック塀等安全確保事業補助金」(松江市)(https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibibu_kenchikusinsaka/kenchiku/8/1/656.html)
出典:「補助金交付申請(ブロック塀の撤去等)の手続きの流れ」(米子市)(https://www.city.yonago.lg.jp/secure/54152/R6.nagare1.pdf)
出典:「相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度」(相模原市)(https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1007980.html)
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