副首都の条件は人口1.2%・経済2.1%！建設業に関わる政令案を解説

2026年10月6日お金と制度の話

🏙️ 「副首都」の指定要件案がついに示されました。結論から言うと、副首都になれるのは「首都と同時に被災しにくい地域」にあり、行政機関・人口・経済が十分に集まっていて、さらに県と市が一体で動ける体制を整えた都市です。

今回の案では、連携して取り組む事務に道路・河川・港湾・都市公園・都市計画・防災といった建設業に関わるテーマがずらりと並んでいます。🚧この記事では、政令案の中身を現場目線でわかりやすく整理します。✨

副首都の要件案は「3つの条件」と「安全な立地」

📢 2026年10月3日、内閣官房は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等（案）」の意見公募を始めました。意見公募（意見公募とは：国が政令などを定める前に案を公表し、国民から意見を募る手続き）の受付は10月16日23時59分までです。📅

📜 もとになっているのは、令和8年法律第78号として成立した議員立法の法律で、案では「副首都整備等推進法」と略されています。今回の政令案は、法律が「政令で定める」としていた要件を具体化するものです。所管は内閣官房地域未来戦略本部事務局副首都整備等推進室です。🏛️

※画像はイメージです

なぜ副首都が必要？カギは「同時に被災しないこと」

🌋 法律では、首都の中枢機能を代わりに担う地域を「東京圏との同時被災の可能性が低いもの」としています。政令案はこれを、首都直下地震緊急対策区域（首都直下地震緊急対策区域とは：首都直下地震で大きな被害が想定され、緊急に対策を進めるべきとされた区域）と、富士山の火山災害警戒地域（火山災害警戒地域とは：噴火に備えて避難体制などを特に整えるべきとされた地域）のどちらにも当てはまらない地域と定めました。

つまり、大地震や噴火で首都と一緒に機能が止まらない場所に「もう一つの拠点」を置く、という考え方です。🛡️

数字で見る指定要件📊 行政・人口・経済のハードル

🏢 ①国の行政機構の立地
地方支分部局（地方支分部局とは：国の省庁が地方に置く出先機関のこと）が14以上設置されている市町村であること。

👨‍👩‍👧 ②人口と経済の集積
人口は、国内総人口に対する指定都市（指定都市とは：政令で指定された人口の多い大都市。政令市とも呼ばれます）の人口割合が1.2％以上。経済は、国内総生産に対する道府県内総生産（道府県内総生産とは：その道府県で一年間に生み出された付加価値の合計）の割合が2.1％以上であることです。💹

🤝 ③必要な地方行政体制
次のいずれかを満たすことが求められます。
・大都市法に基づく特別区の設置（特別区とは：東京23区のように、市を再編して置かれる区）
・地方自治法に基づく連携協約の締結と推進体制の構築（連携協約とは：自治体同士が役割分担や連携方法を定めて結ぶ取り決め）

出典：内閣官房（e-Govパブリック・コメント）ウェブサイト（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060261003&Mode=0）をもとに作成

建設業に関係が深い「連携する事務」🏗️

📝 連携協約のルートでは、道府県と指定都市が首都中枢機能の代替機能の確保・経済成長のための基本的な計画を共同で作ることに加え、連携する事務や役割分担、連携の方法を具体的に定めることが求められます。連携する事務として案に挙がっている主なものは次のとおりです。👇

🛣️ 一般国道・都道府県道・一級河川・二級河川など、県と市が分担して管理する公共施設の整備・管理に関する重要な方針や計画
⚓ 国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾や大規模な都市公園の整備・管理に関する方針や計画
🏟️ スポーツ施設・会議場施設など、経済活動の拠点づくりに必要な公益的施設の方針や計画
🗺️ 指定都市の区域を含む都市計画の決定・変更
🧯 国土強靱化地域計画（国土強靱化地域計画とは：大規模災害に備え、地域のインフラや体制を強くするために自治体が作る計画）など防災に関する計画
このほか、産業振興、情報通信、教育・研究に関する計画も対象です。💡

🗓️ 推進体制としては、内部組織の共同設置や、毎会計年度少なくとも2回以上の「指定都市都道府県調整会議」の開催、協議結果の議会報告と公表などが盛り込まれました。

出典：内閣官房（e-Govパブリック・コメント）ウェブサイト（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060261003&Mode=0）をもとに作成

今後の流れと、今からできる備え🔍

⏰ スケジュールは、令和8年10月末に政令・府令を公布する予定とされています。どの地域が実際に副首都を目指すかは今後の動き次第ですが、指定を目指す地域では、道路・河川・港湾・公園などの方針づくりや都市計画の見直しが、県と市の連携で進んでいくことになります。🏗️

✅ 現場や経営者の皆さんができる備えとしては、
・お住まいの地域の指定都市・道府県が公表する計画や会議資料をこまめにチェックする
・防災・インフラ分野の施工実績や対応できる工種を整理しておく
・大きな動きに備えて、協力会社とのつながりを広げておく
といったことが挙げられます。意見公募の資料はe-Govで誰でも読めるので、一度目を通しておくと安心です。📖

まとめ

🌟 副首都の指定要件案は、「同時被災しにくい立地」「行政・人口・経済の集積」「県と市の連携体制」の3本柱で構成されています。

連携する事務にはインフラや都市計画、防災が多く含まれており、建設業にとっても見逃せない制度です。10月末の公布に向けた動きを、引き続きチェックしていきましょう。💪

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出典：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等（案）に関する意見募集（内閣官房地域未来戦略本部事務局副首都整備等推進室／e-Govパブリック・コメント）（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060261003&Mode=0）をもとに作成