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🏗️ 国土交通省が、地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度の見直しに向けた議論を始めました。
結論からお伝えすると、今回の議論は「役所側の人手不足」と「災害時の発注の詰まり」を正面から扱うもので、地域の公共工事を受注している中小建設会社にとって、仕事の取り方が変わる可能性があるテーマです。📢
国土交通省は令和8年10月1日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に置かれた入札・発注ワーキンググループ（WG）の第1回会合を開きました。🗓️親会議である検討会は2026年7月に始まり、2017年に公表された「建設産業政策 2017+10」から約10年を迎えるなかで、建設業の新たなビジョンを令和9年夏頃にとりまとめる予定です。✨
WGで掲げられた着眼点は次の3つです。📝
① 発注者職員の不足を補う「体制」の補完・支援
② 円滑かつ迅速な施工のための「入札・契約制度」の改善
③
オープンブック・コストプラスフィー方式（オープンブック・コストプラスフィー方式とは：工事にかかった費用を発注者に開示し、その実費に報酬を上乗せして支払う方式）の活用
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00079.html）
背景にあるのは、発注する側の深刻な人手不足です。😰
WG資料によると、地方公共団体の土木部門の職員数は1996年度の193,873人から2025年度は138,997人へ、28.3%減少しています。資料では、一部の地方公共団体で不適切な予定価格（予定価格とは：発注者が契約金額の上限として定める価格）や工期の設定、契約変更の一方的な拒否、手続きの遅れといった問題が生じていることも指摘されています。⚠️
災害時の課題も深刻です。🌊
令和6年能登半島地震の後は復旧需要の増大で供給が追いつかず、令和7年度の入札の不調・不落（不調・不落とは：入札参加者がいない、または予定価格内の入札がなく、契約に至らないこと）の発生率は珠洲市で約65%、志賀町で約47%、七尾市で約12%にのぼりました。📊令和5年度は珠洲市・七尾市が約0.5%、志賀町が約2.2%だったので、災害後に急上昇したことがわかります。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00079.html）
体制の補完策として議論されるのは、発注事務の共同化・広域化、第三者機関による発注代行、CM方式（CM方式とは：発注者の立場で専門家が工程やコストの管理を支援する仕組み）の活用です。💡
先行事例として、長野県下伊那郡の13町村でつくる「下伊那郡土木技術センター組合」が紹介されました。昭和53年に設立され、測量・設計・積算・工事監督・検査などを担い、令和6年度の受託件数は約200件です🏞️
また、令和8年度には石川県と能登地域6市町を対象に、輪島市・珠洲市をモデルとした入札契約制度改善のハンズオン支援も進んでいます。複数の原形復旧工事をまとめて発注するなど、発注ロットの見直しが検討例として挙げられています。🔧
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00079.html）
今後のスケジュール（予定）は次のとおりです。📌
・第2回（令和8年11月2日）：平時の入札・発注のあり方、コストプラスフィー契約の過去の検討経緯・国外事例
・第3回（令和8年11月26日）：災害時等の入札・発注のあり方、約款の基本構成の整理
・第4回（令和9年1～2月）：公共・民間工事へのコストプラスフィー適用の論点整理
・第5回（令和9年2～3月）：WGとしての議論のとりまとめ
資料では、落札価格だけに着目せず地域防災力の維持の観点から発注する視点や、包括発注（包括発注とは：複数の小規模な工事や業務をひとまとめにして発注すること）を含む広域連携の検討も示されています。👀
地域の中小建設会社としては、まとめ発注への対応力や近隣企業との連携体制を今のうちに整えておくことが、次の一手になりそうです。💪
発注者の人手不足と災害対応という2つの課題をきっかけに、地域の公共工事の発注方法が見直されようとしています。🏗️ 議論の行方をチェックしつつ、受注側も連携や体制づくりで備えていきましょう。😊
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共同発注や包括発注など発注方法の見直しに備えた近隣企業との連携づくりには、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録がおすすめです（緑のバナーをクリック）。
出典：「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会 第１回 入札・発注ワーキンググループ」開催について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00358.html）、第１回入札・発注ワーキンググループ配付資料（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00079.html）をもとに作成
➡関連記事：公共工事の入札は予告で差がつく 大阪市の予定表で学ぶ4項目
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